• "県税"(/)
ツイート シェア
  1. 神戸市議会 1991-11-28
    開催日:1991-11-28 平成3年第4回定例市会(第2日) 本文


    取得元: 神戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-24
    本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   (午前10時4分開議)  (上田議長議長席に着く) ◯議長(上田大人君) ただいまより本日の会議を開きます。  これより議事に入ります。  日程によりまして,日程第1 第 103号議案より日程第4 第 106号議案に至る4件,一括議題に供します。 2 ◯議長(上田大人君) これより委員会審査の経過並びに結果について,関係常任委員長の報告を求めます。  まず,総務財政委員会委員長大西きよじ君。  (17番大西きよじ君登壇) 3 ◯17番(大西きよじ君) ただいま議題となりました諸議案中,本委員会所管分は第 103号議案でありまして,  本件は,神戸市立垂水公会堂の廃止等に伴い,条例を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 4 ◯議長(上田大人君) 次に,文教経済委員会委員長前島浩一君。  (27番前島浩一君登壇) 5 ◯27番(前島浩一君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会所管分は第 105号議案でありまして,  本件は,神戸市立婦人会館垂水分館を廃止する等に当たり,条例を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 6 ◯議長(上田大人君) 次に,民生保健委員会委員長岩城修吉君。  (33番岩城修吉君登壇)
    7 ◯33番(岩城修吉君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会の所管分は第 104号議案でありまして,  消費税法改正の施行により,助産に係る役務の提供が非課税とされたことに伴い,条例を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 8 ◯議長(上田大人君) 次に,港湾交通委員会委員長荻阪伸秀君。  (68番荻阪伸秀君登壇) 9 ◯68番(荻阪伸秀君) ただいま議題となっております諸議案中,本委員会の所管分は第 106号議案でありまして,  本件は,精神薄弱者身体障害者等に対する定期観光バスの料金割引を実施するに当たり,条例を改正しようとするものであります。  委員会は審査の結果,原案を承認することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 10 ◯議長(上田大人君) 以上で関係常任委員長の報告は終わりました。  関係常任委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 11 ◯議長(上田大人君) ご質疑がなければ,本件は関係常任委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 12 ◯議長(上田大人君) ご異議がないと認めます。  それでは,第 103号議案より第 106号議案に至る4議案は,いずれも原案のとおり可決いたしました。 13 ◯議長(上田大人君) 次に,日程第5 「請願の審査結果について」を議題に供します。 14 ◯議長(上田大人君) これより,請第1号について,委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。  民生保健委員会委員長岩城修吉君。  (33番岩城修吉君登壇) 15 ◯33番(岩城修吉君) ただいま議題となりました請第1号について,ご報告を申し上げます。  本請願は,白内障患者の視力回復のためには眼内レンズの挿入手術が不可欠の手段となっているが,高額の負担を必要とするため手術を見合わせる患者があることにかんがみ,できるだけ速やかに神戸市として眼内レンズ挿入費用に対する助成制度を実施するよう要望する趣旨の請願であります。  委員会は審査の結果,願意を妥当と認め,採択することに決定いたしました。  以上,報告を終わります。 16 ◯議長(上田大人君) 委員長の報告は終わりました。  委員長の報告に関し,ご質疑はございませんか。  (「なし」の声あり) 17 ◯議長(上田大人君) ご質疑がなければ,本件は委員長の報告どおり決しまして,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 18 ◯議長(上田大人君) ご異議がないと認めます。  それでは,請第1号は採択することに決定いたしました。  なお,この際申し上げます。  ただいま採択いたしました請第1号の請願は,当局に送付することにいたします。 19 ◯議長(上田大人君) 次に,日程第6 議員提出第9号議案及び日程第7 議員提出第10号議案を一括議題に供します。 20 ◯議長(上田大人君) 本件は,次に順次申し上げます趣旨を内容とする2件の意見書を,それぞれ関係方面に提出しようとするものであります。  まず,議員提出第9号議案は,国会において,非課税措置の拡大など消費税法の改正が全会一致でなされたところであるが,消費税が基本的に逆進性を有していることから,今後も生活必需品等に対する非課税範囲の拡大等,消費税の見直しを要望するものであり,  次に,議員提出第10号議案は,雲仙・普賢岳災害の被災者の窮状にかんがみ,特別立法の制定など抜本的な対策を早急に講じるよう政府に要望するものであります。 21 ◯議長(上田大人君) 本件に関し,発言の通告もありませんので,本件は委員会の付託を省略し,原案のとおり決しましてご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 22 ◯議長(上田大人君) ご異議がないと認めます。  それでは,議員提出第9号議案及び議員提出第10号議案は,いずれも原案のとおり可決いたしました。  この際お諮りいたします。  本件に関する取り扱いは,議長にご一任いただきたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 23 ◯議長(上田大人君) ご異議がないと認めます。  それでは,さように決定いたしました。 24 ◯議長(上田大人君) 次に,日程第8 決第9号より日程第22 決第23号に至る15件,一括議題に供します。 25 ◯議長(上田大人君) 本件に関する説明は,去る11月25日の本会議において終了いたしておりますので,直ちに質疑に入ります。  29番粟原富夫君。  (29番粟原富夫君登壇)(拍手) 26 ◯29番(粟原富夫君) 私は,日本社会党神戸市会議員団を代表いたしまして,平成2年度一般会計決算及びそれに関連する事項に対しまして,市長に質問いたします。  まず,これからの神戸市財政の見通しについてであります。  平成2年度一般会計決算を見ると,歳入は 7,605億 4,999万余円で,歳出は 7,473億 3,806万余円で,差し引き4億 7,701万余円の黒字となっており,昭和50年以来16年連続の黒字が続いております。法人市民税の 5.5%の減収はあったものの,個人市民税で11.2%の増収があり,それに財産収入等自主財源の確保を図った結果の黒字と言えます。  しかし,単年度収支は昨年に引き続きの赤字であり,最近の経済動向の見通しは,バブルの崩壊や個人消費の落ち込みで楽観は許されないばかりか,国も緊縮財政を打ち出し,地方交付税についても厳しい状況となっております。  一方,神戸市では今後人件費,物件費の大幅な増大が予想され,公債費など義務的経費や施設の新設に伴う維持管理費の増加が見込まれ,理財局の提示した平成4年度予算の編成方針を見ると,現時点での歳入歳出による臨時事業に充当可能な一般財源は 1,059億円となっており,昨年度臨時事業に充当した一般財源 1,356億円を下回る結果となっております。  社会党神戸市会議員団は,笹山市長を支え,やさしさとぬくもりの市政実現に全力を挙げてまいりました。開発よりも市民生活重視の市長の姿勢を高く評価してきたところでございます。平成4年度は笹山市政の3年目に当たり,市民生活重視の市政をさらに発展,そして充実させる年にしなければなりません。市当局は,内外の財政状況は厳しくとも,福祉,文化,教育のまちづくりインナーシティ対策など市民生活に密着した施策の充実には奮闘するとの立場であると聞いております。平成4年度の予算編成に当たり,市長は財政の見通しと予算編成の考え方をどのようにしようと思われているのか,まず質問をいたします。  次に,神戸市の公共料金のあり方についてでございます。  公共料金問題は,2年前の市長選挙で大きな争点となり,市長は公共料金のあり方について,公平性,公共性の観点から検討を約束し,神戸市行財政調査委員会を発足させました。昨年にはその第一弾の見直しとして,小学生を対象としたのびのびパスポートを発行し,子供たちや教育関係者はもちろん多くの市民からも賛意を受けたところでございます。最近,その制度を留学生にも拡大するということで大変喜ばしく思います。そして,今回いよいよ行財政調査委員会の答申が出されたわけですが,率直なところ問題点の整理と課題の列挙に終わった感が強いのでございます。しかし,その中には教育関連施設での料金のあり方の問題や,幼児,児童,高齢者,障害者など社会政策的配慮の問題や,またのびのびパスポート対象施設拡大などの検討課題も提起されております。  実際の公共料金,使用料は市長の基本的政治姿勢のあらわれだと考えます。今回の消費税の転嫁という新しい事態のある中で,笹山市長はさきの答申の中身をどのように受けとめ,料金問題やそれによる一般会計の負担区分など,来年度予算編成にどう具体化していくつもりか,質問をいたします。  次に,アーバンリゾートフェア'93 についてでございます。  平成5年度にアーバンリゾートフェア神戸'93 が開かれ,今その準備が進められているところでございます。長期に及ぶまちづくりの中間総括をハード,ソフトの両面にわたって,神戸市民や他都市からお客さんを招いて,そしてやろうという意義はよくわかります。将来のまちづくりに生かしたいという笹山市長の意欲を評価したいと思います。  しかし,それを短期で見せるフェアというものになじむかと考えると,どうも我々にはイメージが浮かんでこないのでございます。成否は何によって判断されるのか。いや,成否を論ずる発想を超えたところにこの意義がある,囲い込みも要るのではないか,囲い込みをやればポーアイ博をもう1度繰り返すことになるなど,当局,議員も含めてさまざまな議論を呼んでおります。ただ,神戸市の職員や議員はそれなりの趣旨は理解しておると思いますが,大方の市民には全く何をやっているのかわからないというのが実感ではないでしょうか。  私自身は,今回のアーバンリゾートフェア'93 は,ポーアイ博博覧会方式に先鞭をつけた神戸市が,今回は住み続けられるまちを目指して,地についた新たなフェアをやろうと,フェアという固定の常識を打ち破ろうという意欲を高く評価したいと思います。したがって,今回のフェアの成否は,市長の考える趣旨がどの程度市民に浸透できたかどうかが,成功したか否かの基準ではないでしょうか。このフェアは,市民還元のフェアとすべきだと思うのです。フェアの中で行われる模索,実験,提案の本当の評価は次の世代で定まってくるのではないでしょうか。したがって,趣旨の宣伝であり,最も効果的な宣伝は市民の参加だと思うのです。  そうした観点から考えますと,まず市民に神戸を見てもらうことから始まるのではないでしょうか。フェアの会期は6カ月です。提案ですが,そのうちの1週間なり2週間なりを神戸の全施設を市民に開放し,交通機関の利用の無料化なども行い,全世帯神戸まちづくりウォッチングを行ってみてはどうでしょうか。そして,市民にまちづくりを採点してもらうのです。市長の考えをお聞かせください。  そしてもう1点,このアーバンリゾートフェアには他都市からも多くの人たちが神戸を訪れることになります。しかし,率直に言って三宮駅におりる多くの他都市の人たちは何を感じるでしょうか。およそ神戸の顔とは思われない駅前の姿でございます。議会でもたびたび取り上げられてきた課題ではありますが,神戸新聞社のハーバーランドへの移転も決まり,交通センタービル前の空き地にはアーバンリゾートフェア推進本部ができることになっております。平成5年度までに無理としても,将来この駅前はこういうものになりますと,他都市の人たちに説明できるような将来計画はつくり上げるようにすべきではないでしょうか。笹山市長が都市計画局時代に手がけた三宮の再開発から神戸の再開発事業が始まり,やはり最後は三宮の駅前再開発で締めくくるとの意気込みで,三宮駅前の将来計画をアーバンリゾートフェアまでにつくり上げていただきたいと思うのですが,当局の見解を伺います。  次に,神戸空港問題についてでございます。  神戸空港の第6次空港整備5カ年計画への組み入れが,あすの閣議で決定される見通しと聞いております。新聞報道によれば,調査課題が付記されたいわば調査空港としての認知であり,地元の条件が整えば,期間内での着工も認めるというものであるとのことです。  社会党神戸市会議員団は,神戸空港の建設に当たっては,公害,騒音,安全性等の問題を解決し,住民の合意を得ることを要望してまいりました。しかし,今回の認知はあっても,依然として安全性の問題である大阪,関西両空港との交錯する空域の調整,管制上の問題は残り,また財政にかかわる需要の問題,また環境問題としての埋め立てを規制した瀬戸内法との問題,また港湾の船舶の運航への影響など,課題として残されているのが実態でございます。  また,私の住むポーアイでは,神戸空港以外にも湾岸道路,レジャーワールド構想など車公害,大気汚染への懸念が広がっております。このことは,神戸空港の第6空整入りを起点に大きく広がることは確実な情勢でございます。これらの課題に神戸市としてどのように今後取り組んでいくのか,まず質問いたします。  また,当然神戸市マスタープランの変更をしなければならない,こういうことになると思いますが,どのように改定をしていくつもりか,お尋ねをいたします。  次は,高齢者福祉についてでございます。  日本の高齢化傾向はますます進み,21世紀にはイギリス,スウェーデンなど高齢化国と肩を並べる状況となります。国も高齢化に対応しようとゴールドプランを発表しましたが,その中身は在宅偏重であり,また財源,マンパワーの確保などが一切明らかにされておらず,むしろすべての負担を地方自治体に押しつけようとするものです。  現在福祉先進国と言われるスウェーデン,デンマークでも,従来の施設方式から在宅方式が言われ,その体制も公共が責任を持つものとなっております。そして,基本は,施設であろうが,在宅であろうが,万全の体制のもとで利用者の考えで選択できるというものになっております。しかし,残念ながら日本の福祉は,在宅福祉,施設福祉のどちらを伸ばすかと選択できるほどの蓄積がないのが実態でございます。むしろ施設に入所できる高齢者の方が恵まれているというのが現状ではないでしょうか。  つい先日,海外視察の際にフランスの老人ホームを訪ねたのでございますが,フランスでも現在施設に入ることを望んでいる高齢者は 300万人に上り,施設に入所しているのはわずかに50万人,しかもここ10年間ぐらいはフランスの政府が在宅方針で臨み,施設建設がおくれたためにこの傾向が一層進んだということでございました。高齢者福祉には特効薬はなく,時間をかけた蓄積と公共の責任が重要だと思うのでございます。在宅であろうが,施設であろうが,同じ条件で利用者が選択できるまでに築き上げなければならないと思うのでございます。  そういう意味に立って,今検討が行われている神戸市の新しいこうべの市民福祉総合計画の策定に係る基本的事項についての答申を見ると,在宅偏重との感は否めず,また企業参加を強調し,その前提である公共の役割,責任が余りにも弱く,あいまいであると思うのでございます。そういう観点に立って,神戸市としての21世紀に向けた高齢者福祉の基本的なスタンスと,そして方針を質問いたします。  また,今後の高齢者福祉のためには,医療と福祉そして地域の連携が重要になってくると思います。そのためには,やはり実験モデル地域の設定が重要だと思うのでございます。例えば済生会病院の跡地は特別養護老人ホーム介護支援センター,そして老人健康センター高齢者用住宅ができ,その近くには新総合福祉センターができ上がります。そして,この地域は高齢化率の高い地域でございます。都市計画局が長田区の真野地区でインナー地域の活性化を住民とともにモデル的に進めているように,旧葺合南部の地域を保健所,福祉事務所高齢者福祉施設,そして地域自治会などと連携をして地域福祉システムづくりモデル地区にしてみてはどうか,当局の見解を伺います。  次に,敬老優待乗車証制度民間交通機関への拡大についてでございます。この問題につきましては,さきの第3回定例市会の議案外質問で我が会派から質問をさせていただきました。今までも何度となく会派として要望してきたところでございます。さきの市会で民生局長は質問に答えて「ご指摘の事項も含めまして,敬老優待乗車証の制度のあり方につきましては,福祉施策全体の中で検討していく課題であると考えております。」との答弁でございました。この問題は,市営バス,市営地下鉄の乗り入れている地域の高齢者と,民間交通機関しか選択の余地のない地域の高齢者との決定的な不公平と差別と言わなければならないと思います。  ここで我が会派が調べた幾つかの自治体での敬老乗車証の通用する交通機関の現状を報告したいと思います。  札幌市では,市営交通──電車,バス,地下鉄,もちろんJRバス,中央バス,じょうてつバス,もいわ山ロープウエー。東京都では,都営交通,東急バス,京王バス,関東バス,西武バス,小田急バス,京急バス,京成バス,東武バス,立川バス,西東京バス神奈川中央バス国際興業バス。川崎市では,市営バス,臨港バス,東急バス,小田急バス京浜急行バス神奈川中央バス。横浜市では,市営交通,相模鉄道,東急バス,臨港バス,京急バス,小田急バス,江ノ電バス,神奈川中央バス,そして新交通第三セクターの金沢シーサイドライン──このように幾つかの先進的な政令市では,民間バスはもちろん,ロープウエーや第三セクターの新交通にまで適用範囲を広げているのでございます。  市長,これ以上何も言う必要はないと思います。来年度の予算で福祉施策として,また市民に対する公平性の確保として,敬老優待乗車証民間交通機関への拡大を行うべきだと思いますが,見解を伺います。  次に,21世紀に向けた環境行政についてでございます。  昭和30年代以降,高度経済成長期においては,工場等を発生源とする公害が大きな社会問題となりました。神戸市は,昭和47年に人間環境都市宣言を行い,神戸市民の環境をまもる条例の制定をはじめ,環境保全に一定の役割を果たしてまいりました。しかし,昨今は自動車公害による大気汚染や生活排水による水質汚濁,ごみ問題などの生活公害,また新たな工場公害と言われるハイテク汚染,そしてオゾン層の破壊や酸性雨,地球の温暖化等の地球規模での環境問題が叫ばれる時代となってまいりました。そして,国際的にも持続できる社会を目指す自然環境保護運動が大きな広がりを見せております。このように,現在では既存の条例だけでは対応し切れない問題がふえてきているのも事実でございます。  こういう状況の中で,川崎市が総合的な環境基本条例を制定しようと,今市会に条例案を提案しております。その中身の1つは,環境アセスを現在の事業実施段階から,さらに計画・立案段階まで持っていきチェックすることができるというもので,今まで事業実施のための免罪符とのそしりを受けていたものを,計画段階からチェックして,立地なども含めて,場合によっては計画の見直しをさせることができるというものになっております。また,この条例は初めて市民の環境権を認め,地球環境まで視野に入れた環境行政を行おうというものでございます。  神戸市でも,平成2年12月から神戸市環境基本問題検討委員会で,21世紀に向けた環境行政のあり方についてと,環境教育の総合的推進方策についての2点の検討が行われ,ことし10月には環境教育の総合的推進方策についての答申が出されたところでございます。もう1つの21世紀に向けての環境行政のあり方の検討が今進められていると聞いておりますが,計画段階での環境アセスの問題や市民の環境権の認知など,地球環境規模での環境行政のあり方を検討すべきと思いますが,どうでしょうか。質問をいたします。  次に,当面するごみ問題についてでございます。  ごみ問題は,大きな社会問題となってきております。利便性を優先させた大量消費,大量廃棄のもとで,ごみは急速に増大しております。厚生省の調査では,平成元年度で一般廃棄物で 5,000万トンを超え,最近では年間 100数万トンが増加しております。増加の原因も,OA機器の紙ごみや,食器容器などのプラスチックごみなどでございます。  こういう状況の中で,第2次ごみ戦争宣言が発せられ,さきの 120国会では再資源利用促進法, 121臨時国会では廃棄物処理法が成立しました。しかし,現行法よりも前進面はあるものの,リサイクルしやすい製造段階での工夫を行う製品には,プラスチック製品や電池は含まれていないばかりか,含まれている自動車,エアコンなどの5品目も,企業への強制ではなくて努力義務になっております。また,デパートやスーパーの包装紙など流通段階での規定も抜けているのが実態でございます。まあこれらの問題はあっても,生産から消費に至る各段階での再生資源の活用を国民全体で目指す第一歩となることは事実でございます。  したがって,神戸市としてはごみ2法をどのように受けとめ,今後この法律に沿ってどのような取り組みを進めていくつもりか,質問いたします。  とりわけ製造,流通段階での企業の責任については,この法律の枠を超えて,企業責任を明確にさせる条例なり指導要綱なりをつくるべきだと思いますが,どうでしょうか。質問いたします。  次に,市民住宅の建設促進についてでございます。  地価の鎮静化は見られますが,依然として良質の住み続けられる住宅は高価格であり,市住宅供給公社の分譲住宅もほとんどが 5,000万 6,000万の値段がついております。その対象者は第2次,第3次住宅取得者でございます。また,旧市街地のマンションも,75平米を超えるところは 4,000万円以上の値がついているのが実態でございます。したがって,家族を持った若年の住宅第1次取得者層は,家を買うには高過ぎる,市営住宅に入るにも収入基準をオーバーし,この層が行政的に恩恵を受けないスポイル状況となっております。  若年人口の減少に悩む東京の江東区や台東区では,若い人口の定着を図るため,新婚世帯に家賃補助を既に実施し,全国の自治体に広がる状況にあります。また,大阪府では住宅供給公社が,中間所得層の家族向けに特に不足している3人から5人世帯向けの賃貸住宅を補うために借上公共賃貸住宅制度を導入し,神戸でも平成3年度地域特別賃貸住宅B型の借り上げ方式として実施されております。  このように若年の中間所得層の住宅対策が,これから1つの焦点となってきております。神戸市でも,ここ数年間,高齢者に対する家賃補助の制度を実施し,高齢者住宅の建てかえ促進を行ってきておりますが,余り実効が上がっていないのが現状ではないでしょうか。神戸市においても,この若年中間所得層向けの住宅供給として,都市環境基準の中にも市民住宅構想が述べられております。その中身は,地域特別賃貸住宅のA型と借り上げ方式であり,この際全国でも有数の規模である神戸市住宅供給公社を活用し,中間所得層向けの良質の,住み続けられる賃貸住宅を建設してみてはどうでしょうか。質問をいたします。  最後に,公立小学校における国際学級の設置についてでございます。  国際化の進展に伴い,神戸市内の公立小学校にも外国人の子供たちの姿が目につくようになってまいりました。私の地元の港島小学校でも,全く日本語を話せない何人かの外国人の子供たちが,日本の子供たちと同じクラスで勉強しております。教師の努力は大変なものだと思いますが,子供たちにとってはお互いの視野を広げ,心の国際化にとって大変なプラスになっております。先日,学校で日本人の保護者と外国から来ている子供たちの保護者との懇談会があり,その懇談会も教師の通訳を交えてというものでございました。その中で外国人の保護者や教師たちから,異口同音に国際学級の復活を望む声が出されました。実は港島小学校は,昨年まで文部省の国際教育のモデル校として指定を受け,国際学級のための加配の教師と予算措置を受けていたということで,その指定が今年度外れたためになくなってしまったということでした。  国際学級とは,それぞれ外国の子供たちが通常は日本の子供たちと同じクラスに属し,例えば国語の時間には国際教室に入って日本語教育を受けるというものです。そうすることによって日本語の上達も早く,クラスにも早く溶け込めるというものだそうでございます。  これは現在では,単に1つの小学校の話であるかもしれません。しかし,現在でも横浜ではたくさんの外国からの子供たちが公立小学校に入学してきておると聞いておりますし,近い将来外国人労働者が日本にどんどん入ってくることは目に見える状況でございます。この神戸でも,外国人の子供たちが公立学校にふえてくることは確実な情勢です。国際都市神戸として,公立学校の国際化の認識とその対策をどうしていくのか,質問をいたします。  また,現在でも必要としている学校では,市の単費でも国際学級を開設するべきだと思いますが,どうでしょうか。  以上,市長並びに当局の明快なる答弁をお願いいたしまして,私の質問といたします。(拍手)
     (「議長」の声あり) 27 ◯議長(上田大人君) 笹山市長。 28 ◯市長(笹山幸俊君) 粟原議員のご質問にお答えを申し上げます。まず私から数点お答え申し上げまして,他につきましては助役等からご回答申し上げます。  まず,4年度の予算編成の問題でございますけれども,ご指摘がございましたように最近のバブルの崩壊等によりまして,税あるいは財源の確保につきましてはだんだん厳しくなってくる,こう考えております。特に義務的経費なりあるいは施設増によります管理費等の増は,いわゆる財政を圧迫するというような大きな要因にもなりかねません。そういうことで十分今後注意をしていきたい,こう思っております。  また,編成方針につきまして,先日局長会議で申し上げてきたんですけれども,特に今までいろんな慣行といいますかそういうものが実はございまして,解決をしないままで今まで来ておるといった問題,そういうものについてはそういうことにとらわれなくて,こういうことをやりたい,こういうことであればどんどん議論をして仕事をやっていく方向で考えよう,こういうぐあいに今言っております。  ですから,古い習慣,そういうもので長年やってきておりましたから,安易にそのまま継続するということではなしに,廃止すべきものは廃止する,あるいは改善するものは改善していく,こういうことで事務事業の点検をしております。そういうことで,みずからやりたいということであれば,それに対しましては当然創意工夫なりあるいは積極的に施策を自分なりに展開をしていくということは必要でございます。そういうことで,こういった仕事についてはそれぞれ市民に直結する仕事でございますから,市民の意向なりあるいは議会あるいは一般の方々の──専門家の方々も含めましてですけれども,意見をよく聞いていきたい,こう思っております。  具体的には昨年,一昨年とそう変わりはございませんが,福祉なりあるいは市民の所得向上のための施策なり,あるいは文化なり教育,こういった問題,またご指摘がございましたような環境問題,そういうことに力を入れていきたい,こう思っております。といいますのは,単年度でできない仕事が多うございますので,これについては継続ということで順次充実をしていく方向で考えていきたいと思います。  それから,公共料金の問題がご指摘がございましたが,これにつきましてはご承知のように行財政調査委員会から既に答申がございまして,「時代の変化に対応した公共料金のあり方について」という報告をいただいております。ですから,現行の料金の検証をやってきたわけでございますけれども,特に福祉あるいは次に教育の問題が第1,第2に上がってきております。これはできるだけ低く抑えなさい,こういうことでございます。順次,文化なりコミュニティの問題なりスポーツ,観光,あるいはコンベンション,こういった段階別にそれぞれの使用料等についての検討をしなさい,こういうことでございます。  ですから,やはり受益者負担という原則もあるわけでございますので,政策的に配慮していくということになれば,高齢者あるいは障害者の割引の問題,あるいは子供料金というような問題,現在やっておりますパスポートの拡大の問題,こういった問題が出てこようかと思います。ですから,見直しについてはいわゆる公平性といいますか,公共性だけで議論をするんじゃなしに,やはり利用者,あるいは非利用者──それを利用してない方,そういった方々の不公平感,そういうものを十分考えてやっていきたい,こう思っております。ですから,その選択の問題がございますので,個人個人で非常に意見が違うということがございますから,やはり不公平感を持っていただくということになれば,せっかくの制度についてむしろ批判を受ける,こういうこともあろうかと思いますので,十分注意をしてやっていきたいと思います。  それから,アーバンリゾートフェアの問題でございますけれども,フェアと一般的に言われておりますのでそういうことを言っておりますけれども,やはりこのフェアをやるという最大の目的は,神戸のまちが市民にとって住みやすくて長く住みたい,いろんな教育機関なりあるいは福祉の問題あるいは文化の問題,それらを享受できます,みずから選択ができる,こういうまちというのを目指すということでございます。ですから,これはそういった都市が実際に現存しておるのか,こう言われますとちょっと難しいわけですけれども,できるだけそういうものがあり得るという前提で,このアーバンリゾート都市というのを都市像として考えたわけでございます。  ですから,いろんな世界中の都市を見てもそれぞれ特色がございます。あるいは文化,あるいはそれによって観光,あるいは個性のある技術,そういうものを持った都市というのがたくさんございます。ですから,そういったものを含めて考えようというわけでございますので,やはり市民なりあるいは事業者,市内に住んでおられる方,企業,営業しておられる方,いろんな方々が参加をして,それぞれの地域でのまちづくりに参加をしてもらわないと,こういったまちはできません。まちというのは,そういう意味で行政だけでできるもんじゃございませんし,極端にいいましたら生活の場と言っております学校,小学校区等のいろんな仕事については,むしろ市民の方々が主体性を持ってまちをつくっていかないと,公共だけで,お金を出したらいいということだけでは片づかない問題がまちにはたくさんございます。  そういうことで,形だけではなしに,そのまちの中身といいますか,内容をいかに充実していくかということが最大の目的でございます。そういうことで,21世紀に向けましてまちづくりについて,今まで40数年──少なくとも神戸の場合 120年かかっておりますけれども,そういった問題を──歴史といいますか,歴史を振り返りながら将来のまちづくりをどうしたらいいかという問題を解決したい,こういうことでございます。  ですから,生活様式というのがどんどん変わってまいりますので,それにいつでも対応ができる。ということは,市民の皆さん方がその生活の場で生活様式が現に変わりつつあります。そういうことから見て,それに対応するということが目的でございます。ですから,フェアの期間中はいろんな市民の皆さん方また外来者の皆さん方もいろんな提案をされると思います。いろんなシンポジウムもやりたいと思っておりますので,いろんな方々が来て──神戸のまちについては,今一般的には海,山があって,明るくて国際的なまちで,非常にきれいなまちだ,こう言われております。しかし,そういうことだけで神戸が今後のまちづくりをやっていくということについては,少し不足の分があるというぐあいに私は見ておりますので,将来の神戸のまちづくりについて最大の条件というものが何かということを知りたいわけです。  ですから,フェア中はいろんな現場を見てもらうわけでございますので,それに対するいろんなサービス,例えば地図とかコースとか,あるいは共通のパスポートを出したり,あるいは各施設の,これは市だけじゃございませんで,民間あるいは他の公共施設についても公開をしていただく,こういうようなこと,あるいは建物,空間,こういうものも見ていただこうということでございますので,現在考えてますのは,神戸市のまちの探検といいますか,新しい発見というのがあろうかと思いますので,いろんなウォーキングをやってみたりしていきたいと思いますので,ご提案のまち角ウォッチングといいますか,この前も東灘でやっておりますけれども,相当の方が参加をしていただいておりますので,我がまちをそれぞれの地域で再発見をしていただこう,こういうことでございます。ですから,これをひとつ全市に広げるというご提案だと思いますので,これにつきましては検討させていただきたいと思います。  それから,三宮周辺でございますが,ご指摘がございましたように,確かにああいった形で余り格好のいい駅前ではございません。これはいろんな経過があってそうなったわけでございますけれども,少なくとも現在建設省に要望しました仕事の内容としましては,新しい制度ですけれども,複合交通拠点整備事業という補助事業に乗せて,いわゆるターミナル機能を強化していく事業をやりたいと思っております。これは例えば地下あるいは地上,それから3階といいますか──2階ですね,3層にああいった都心を使うということが,それぞれ都市計画決定をすれば施行可能になってまいりましたので,今後周辺を含めまして地下,地上,上空,こういうものをうまく使った計画を決めていきたい,こう思っております。  ですから,今建っておる建物も含めて,また今後再開発をされる,お話がございました神戸新聞,あるいは民活で旭4,そういったところでやりますので,そういうものも含めましてやっていきたいと思いますし,加納町の三宮の交差点のいわゆるインフォメーションセンターをつくる場所,これも相当設計が進んでおるんですけれども,たまたまこういったフェアの関係でセンターをつくることになりましたので,それまでには設計を固めたい,こう思っております。これはただ建物を建てるということだけではございませんで,先ほど申し上げました複合的な交通拠点,いわゆるターミナル機能を持たせるというのが趣旨でございますので,そういった相当大がかりな工事が行われると思います。ご指摘のような表玄関としての形あるいは中身,そういうものを備えたいと思っております。  それから,空港の問題ですけれども,既にご承知のとおりでございますが,基本計画検討委員会でご指摘がございまして,それぞれ過去に留意事項というのが実はございます。これが今後解決しなければならない問題でございますので,既に調査研究に入っております。これは,この基本計画を策定して運輸省に申請したわけでございますので,これについて3つほどの条件がついてきます。しかし,これについては当初から申し上げておりますようにいわゆる「市民空港」と言われるような,安全な,また公害も少ないといいますか,市街地に及ぼさない,こういう空港を前提として議論をしていただいておりますので,これについての問題解決のための研究は今後続くと思いますし,また極力努力をしたい,こう思っております。ですから,それぞれ海上あるいは空域の問題とかいろいろございますので,これについては関係省庁なりあるいは学経の先生方あるいは各界の専門家の方々,また地域の関係の方々,一般の市民の皆さん方にも十分説明をして計画を決めたいと思います。  それから,こういった大きなプロジェクトが決まってきますと,マスタープランをどうするか,こういうことでございますが,当然でございますけれども,今回そういったことが決まりますと,今までに決めてなかった内容プラス,こういうことになりますので,これは当然改定の内容に入ります。ですから,基本構想も含めまして申し上げたいんですけれども,次の世代に何が出てくるかということでございますので,これも含めまして改定作業に入りたい,こう思いますので,それぞれの手続を踏んで今後進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。  ただ,空港だけでいろんな都市の構造なりあるいは産業構造が変わるということはございませんけれども,ほかに今後出てくる問題というのは,海上輸送の問題あるいは飛行機が物を運ぶといいますか,今までのような運び方をするのか,あるいは海上でも相当のテクノスーパーとかああいったいろんな輸送機関が出てくるおそれがありますので,そういったものも含めて今後検討させていただきたいと思います。  私からは以上お答え申し上げまして,他は助役からご答弁申し上げます。  (「議長」の声あり) 29 ◯議長(上田大人君) 田渕助役。 30 ◯助役(田渕榮次君) 私から2点お答えを申し上げます。  まず,環境問題の今後の課題の問題でございますけれども,神戸市では自動車公害,生活雑排水などによる都市生活型公害,こういったことの顕在化や,あるいはまた快適な環境に関する市民ニーズの高まり,そしてまた地球環境問題への取り組みなどの環境問題,そしてまたその後の社会経済情勢の変化,こういったいろいろな問題がございまして,21世紀に向けた環境行政の基本的方向づけを検討するために,平成2年12月に学識経験者に環境基本問題検討委員会というものを設けましてご審議をいただいておるわけでございます。  お話のありましたように,これまでの審議の過程の中で環境教育の問題等報告があったわけでございますけれども,さらに環境影響評価制度の環境行政の制度,これらの枠組みの拡充,あるいは今申し上げた環境教育の総合的推進,そしてまた自動車の公害対策,これの拡充,そしてまた地球環境問題への対応について,検討が行われているわけでございます。この委員会の審議を経て,今年度中にはその答申が出される予定でございますので,その答申を受けて今後の課題といいますか,現行の政策の体系的な整理,そしてまた新たにどういった施策を展開していくか,こういったことについて検討していくことにいたしております。  次に,リサイクル法及び廃掃法に関してでございますけれども,今回制定されましたリサイクル法と全面改正が行われました廃掃法は,2つで車の両輪のような形になっておるわけでございますけれども,資源化,再利用を有効に進めていくということについては,そのとおりでございます。物の生産から処分の過程で,リサイクル法は生産から消費段階までを,そしてまた廃掃法は廃棄から処分段階までを,それぞれ担当することとなっております。  リサイクル法につきましては,事業者サイドでの総合的な再資源化の推進が期待をされておるわけでありますけれども,その肝心の回収システムが法の対象外というようなことで,リサイクルの実効性がそれで十分に担保できるのかということになりますと,極めて危惧するところが大きいわけでございまして,そういう意味では非常に残念であったというふうに考えております。  しかしながら,ご指摘もありましたけれども,再生資源の原材料としての使用の促進,あるいはリサイクルにやさしい部品材料,あるいはまた製品の工夫,またリサイクルのための表示の義務づけ,こういったことを具体的に業種あるいは品目を定めて規定いたしております。そういうことで,リサイクルを進める具体的な目標が定められたことについては一定の評価ができるんではないかと思います。  また,ご指摘のプラスチックにつきましては,今回指定はなかったわけでありますけれども,法が定めます基本方針の中で材質表示を行うことによって再生資源としての利用を進めること,こういうふうになってございます。また,乾電池についてもガイドラインが定められまして,早期に無水銀化といいますか,水銀をなくす,こういったことが進められております。  また,一方廃掃法の改正は,処分中心だった今までの廃掃法の考え方を改めまして,廃棄物の排出抑制,減量・資源化,これを法の目的に掲げてございます。また,ご指摘の利用者責任でございますけれども,処理困難性の自己評価,あるいは処理困難な製品が排出された場合,事業者に対しまして市町村の処理が適正に行えることができるように協力要請することができるというようなことになってございますし,また大量に排出する事業者に対しまして,減量計画を策定する指示を市町村が出せるということにもなってございます。そういうことで,廃棄物の減量・資源化に向けてある程度は事業者の責任が強化されているというふうにも考えております。  ただ,こういった問題について実施していくという意味では,全国的な規模でこれに取り組んでいくということでなければなかなか難しいわけでございます。そういう意味で条例なり要綱で規定していくということについては,期待がしがたいんではないかというふうに考えております。したがいまして,この法律の趣旨そのものを十分に踏まえまして,まず積極的に廃棄物の減量・資源化といったことに取り組んでいくべきであるというふうに考えておりまして,さらにご指摘の点については全国的な形での都市清掃会議なりあるいはまた他都市との協調,こういった形の中で廃掃法の改正の趣旨を前進させるという意味で,政令なり省令なりの改正に向けて,事業者の責任が具体的に実効性のあるものになるように現在要望をいたしておるところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 31 ◯議長(上田大人君) 緒方助役。 32 ◯助役(緒方 学君) 私から高齢者福祉につきまして,ご答弁申し上げます。  まず第1点でございますけれども,21世紀に向けた市のスタンスといいますか責任,方針,そういうものについてどう考えるかということでございますが,去る11月25日に市民福祉調査委員会より,こうべの市民福祉総合計画の策定に係る基本的事項につきまして答申をいただいたところでございます。それは,21世紀に向けての社会情勢の変化を展望しながら,これまで実施してきました5次にわたります市民福祉3カ年計画の評価の上に立って提言がなされております。  答申の基本でございますけれども,市民福祉条例の精神に基づいて在宅福祉それから施設福祉,それぞれさらに整備充実する中で,かつ市民1人1人の参加によって市民の生活の場であります地域での福祉の推進を図るべきだと,そういうのが基本になっておろうかと思います。  その中で市の役割といたしまして,在宅福祉の拡充とともに,施設の整備につきましても積極的に取り組むなど基礎的なサービスの供給を行うことはもちろんでございますけれども,市民,事業者が福祉活動に参加できるような条件整備を図ることと提言をされております。また,企業の役割につきましては,近年地域社会の一員としての貢献が期待されている中で,今後の方向を示されたものと考えております。  そういうことで,私どもといたしましては,いただきました答申の趣旨を十分尊重しながら,来年2月ごろまでには市民福祉総合計画を策定してまいりたい,そういうふうに考えております。  2点目の地域福祉のモデル地区をつくったらどうかというご提言でございますけれども,施設の整備につきましてはいろいろやり方があろうかと思いますけれども,現在私どもといたしましては小地域レベル──小さな地域のレベル,それから行政区──区レベル,それから全市域レベル──市レベルといいますか,そういうような段階に応じましてそれぞれ機能するような施設を適切に設置していきたい,そういうふうな考え方で進めております。  ご指摘のありました地域の場合は,全市レベル──市レベルといたしましては,新総合福祉センター,それから高齢者介護支援センター老人健康センター,高齢者向け住宅,特別養護老人ホーム,そういうものが予定されておりますし,区レベルといたしましては,在宅福祉センターが予定をされております。こういうようなそれぞれの施設がその役割と機能を生かしながら,相互間の連携を図り,市民福祉の向上に資するよう努めていきたいということでございます。モデル地区の指定につきましては,現在そういう案も持っておりませんので,今後の研究課題とさせていただきたいと思います。  それから,3番目にいわゆる敬老パスの問題でございます。市バスそれから市営地下鉄敬老優待乗車制度というようなことになっておりますけれども,それは高齢者の社会参加それから生きがい施策の1つとして,満70歳以上の方々に対しまして,市バス,市営地下鉄無料乗車証を交付しております。また,市営交通機関が運行されていない地域の方々に対しましては,市バス,市営地下鉄無料乗車証にかえて,民営バス等の回数乗車券を交付しており,制度の補完をいたしているところでございます。  ご指摘の敬老パスの民営交通機関への拡大実施ということでございますが,これはやはり民営交通事業者との協議あるいは調整,そういうものが必要でありまして,事務段階では一部接触をいたしておりますけれども,事業者との費用負担の問題等がいろいろあります。そういうことで,これまでもいろんなご要望等をちょうだいいたしておりまして,庁内でもいろいろと議論をしているところでございますけれども,なかなか妥当な結論に至っていない,見出していないというのが現状でございます。  そういうことでございまして,要はいろんな問題があると思います。1つは,高齢者福祉体系の中でどういうふうにこの制度を位置づけていくかというようなことがあります。それから,2つ目といたしましては,財政負担がかなり伴うわけでございまして,そういうものをどう抑えていくかということでございます。そのほか,先ほども触れましたが,民間の輸送事業者等のご協力等も仰ぐ必要があるわけでございまして,引き続いて検討させていただきたい,そういうふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 33 ◯議長(上田大人君) 小川助役。 34 ◯助役(小川卓海君) 住宅問題について,お答え申し上げます。  アーバンリゾートシティー神戸の建設の理念の中に,住みたいまち,住み続けたいまち神戸というのがあるわけでございます。したがいまして,住環境特に居住水準という住宅要件はアーバンリゾートシティー建設の大きな柱である,こういう考え方のもとに住宅行政を進めてまいりたいと考えておりますが,ご指摘の若年中間層を対象にした住宅問題をどのように解決していくかということでございますが,一般の公営住宅が福祉的な要素もございまして,おおむね所得階層33%までということになっておりますが,それを超える60%,若年層も含んだ中間所得者に対する住宅対策として特別市営住宅,つまりご指摘の地域特賃のA型,最近新たに特賃のB型というものを施策として取り入れたわけでございます。  特賃のB型の特徴は,民間の土地所有者に土地を借りまして,その上に建設していただくわけでございますが,この特徴は地価を直接家賃に反映させない,あるいはその反映の度合いが極めて少ない,こういう特性を持っておるわけでございます。この賃貸住宅が中間所得者を対象とした1つの例でございますが,今年度は 250戸を予定いたしておりまして, 100%実行できるように現在鋭意進めております。  特にただいまご指摘になりました,神戸市の住宅供給公社の機能を活用してもっと賃貸住宅を拡大したらどうかということでございます。住宅供給公社が,従来どちらかといいますと新開発地域での分譲を中心に進めてまいりましたけれども,最近は新多聞での学生マンション,賃貸マンション,あるいは中山手住宅等新たに手がけております。ただ,住宅供給公社の場合は,どうしても地価が家賃に直接反映するというシステムになっております。今後は供給公社,新開発地域だけでなしに既成市街地での再開発との連動等も考えて住宅建設を進めていく必要があると思いますけれども,その中で地価が直接家賃を押し上げないような新たな方式はないかということも探ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,住宅局と住宅供給公社ともども,総合的に市民各層に対する良好な住宅供給のために努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 35 ◯議長(上田大人君) 福尾教育長。 36 ◯教育長(福尾重信君) 学校におきます外国人子女に対する対応の問題でございますが,神戸市におきましても昨今の急速な人の国際化と申しますか,その進展に伴いまして小学校,中学校におきます外国人の児童生徒の増加は大変著しい状況にございます。ご指摘のとおりでございます。目的として,就業とかあるいは留学,そういったことで来日中の外国人の子女になるわけでございますが,昭和60年ごろの記録によりますと,神戸市内全市で48人程度──50人足らずでございましたんですが,今年の5月の調査をいたしましたところ,36の小学校,中学校で国では10カ国, 129人という増加をいたしております。ただいまも現時点で調査をいたしております最中でございますんですが,恐らく 200人を超えているんではないだろうかというような推測もいたしております。  それらの外国の方々の国籍といいますか構成を見てみますと,以前は特に中国からの帰国の方たちが大半を占めておったわけでございますが,ただいまの現状ではあらゆる国にわたっていると申し上げてもよろしいかと存じますが,ベトナム,インドネシア,中国とアジア系の外国人の方がおよそ80%を占めております。そのほか,スペイン語とかポルトガル語をお話しになる南米圏の方,こういった方が約10名と,この辺はまだ少ないんでございますが,だんだんふえてくる傾向にございまして,全国的な傾向でございます。神戸市だけではございませんで,中でもご指摘がございました横浜市,神戸市が割合にそれが高いという,そういう実情にあります。なお今後一層その増加が予想されるものでございます。  これらの子供たちが話します言葉といいますか,先ほど言いましたように従来のように英語とかスペイン語とか中国語とか,そういったあたりではなくて,スペイン語とかポルトガル語とかベトナム語,インドネシア語,マレー語とかフィリピンのタガログ語ですか,そういった我々の残念ながら余り対応できてない言葉,言語が大変多様でございまして,おっしゃられましたように学校教員が対応するというのは非常に困難を生じておるのが現実でございます。  そのために特別の教員の配当があるかということでございますが,これは先ほど先生おっしゃられましたとおりでございまして,港島小学校ではそれらの研究をするための指定を受けておりましたために特別な配置教員があったんでございますが,その期間が終了いたしましたために,その分として配当のあった分は減じられたというのが現実でございますんです。ただいまのところ,そういう一般的に多いとか少ないとかによって教員を加配するという制度がまだできておらないので,おっしゃられたように特別の教員加配が行われておりません。しかし,仮にありましたといたしましても,それは教員の数の問題だけでございまして,ただいま言いましたような実情に通常の教員が対応できるかと申しますと,これは言語の上ではとても問題にならないという,そういうような状態がございます。  したがいまして,これらの外国語が理解できる人というのは一体どうかということなんですが,神戸にはもう一方幸いではございますが,留学生だとかそういった形も多国──多くの国にわたっておいでになっておりますし,この方たちの手助けを得るのが一番早いかなと今思っておりまして,手を打ち始めておるところでございます。早くいえばどこまでも手助けなんでございますが,先ほど言われました言語の仲介をしていただくというようなことで,ともかくさしあたりは学校の児童生徒諸君が,一日も早く日本の学校生活に適応してくれるように,そういったことをまず目的にして行動したいと思っております。  ただ,問題は,必ずしもすべてのご家庭,そういった方のご家庭が十分に対応できるかというと,必ずしもそうでない方々がこのごろふえてまいりまして,全く自分たちの今まで使ってきた言葉しか理解できない保護者の方が多くなってまいりました。これは実は家庭訪問いたしましても,親御さんとの接触をいたしましても全く通じないというようなこと,またこの方たちに言語の教育というのは非常に難しい,発達しない,上達しないということでございます。子供たちは割合に,早くいえば私らにとっては驚異的なんでございますが,ほんのわずかな間に言葉にはなれてくれまして,特に日本語等は理解するのが非常に早うございます。小さい子供ほど早うございまして,しばらくの間その仲介をすることによって学校教育の目的は相当程度達せられるという状態になります。課題は,学校におけるいわゆる通訳の問題とご家庭との関係──学校教育,家庭教育との関係でのご家庭との関係が今後の課題になろうと思っております。  先ほどおっしゃられましたように,港島中学校の保護者の関係では,主として英語でもって親御さんとは何とかやれたというところでございます。今後ふえてくる各国の皆さん方には,そうでない親御さんといいますか保護者の方が大変ふえてまいりまして,大変大きな課題として私は持っております。十分対処しなければならないのでございますが,言語の問題でございますので,ただいま言いましたような方向でもって,あるいはその他の方向も考えながら実施に移していきたい,そのように思っているところでございます。  (「議長29番」の声あり) 37 ◯議長(上田大人君) 29番粟原富夫君。 38 ◯29番(粟原富夫君) 今,国際化の問題について教育長の方から答弁がございまして,実際私たち保護者会で向こうの方と交流をやったんですけれども,そのときも英語がわからない方が何人かおられまして,2人で通訳が入って,英語に変えて,そしてまた僕らが話をするというふうな状態でございまして,大変だというのは非常によくわかりました。子供の場合には教育長おっしゃられたとおり,少しの努力で大分上達が早いということがございますので,いろんな形,やり方はあると思うんですけれども,今検討されておるということですので,その努力をひとつお願いしたいと思います。  それと,国に対して,やはりこれから全国的にも急増してくるというふうな状況にございますので,少なくともこういう国際学級的なものがつくれないのかどうか,そういう要望を国の方にも上げていただきたいなというふうに思いますので,その辺について見解がございましたらお願いをしたいと思います。  次に,住宅の問題でございますけれども,若年中間層というのは,私も実はこの若年中間層に入っておりまして,住宅困窮している1人でございます。土地を住宅供給公社で,例えば今おっしゃられたように,土地の値段がそのまま家賃に反映しないというふうなやり方がないのかどうかということをちょっと検討したいという答弁でございましたけれども,例えば神戸市で最近旧市街地で土地を買うてくれというのが非常に多いということを聞いたんですけれども,神戸市に売りたいという人が非常に多い。そういう中で適切な場所があったら,例えばその土地を神戸市として住宅供給公社に貸与する,それによって住宅供給公社がそういう住宅を建設するというふうなやり方がとれないのかどうか。僕らは法律的なことはよくわかりませんけれども,そういうやり方がとれないのかどうかということも1つは検討していただきたいなと思いますので,その辺に対する見解がございましたらお願いしたいと思います。  あと,料金問題ですけれども,市長の方から福祉,教育の問題が第1に上がっておると──答申の中身ですね。公平感ということを中心に置いて,来年度の予算の中で検討できるものはやっていきたいというふうな答弁でございましたけれども,確かに料金問題については公共性それから公平性,それからいわゆる受益者負担,応能負担という問題があると思うんですけれども,少なくとも議論の枠を越えて,現実に目に見えるものにする必要があるんじゃないかなというふうに思います。  答申の中に例えばこういう表現がございまして,「社会全体に対し,情操の向上を図るという点に公共,財政的特性が認められ,また博物館などのように利用促進を図る意味から低廉が望ましい。」──博物館というのを1つ名指しにしているんですけれども,例えばこれは低廉じゃなくて博物館などは実際無料にしたらどうかな。ここは無料にするというのを例えば1つ打ち出していただくとか,この検討課題の中に上がっているんですけれども,施設利用料金の福祉的配慮というのがございまして,実はこれは一覧表にさせていただいたんですけれども,考え方の基本が全然見えない。  ちょっと例を言いますと,水族園は,障害者,介護者ともに免除である。高齢者の場合は2分の1だ──料金がね。それから,森林植物園の場合には,障害者,介護者とも免除,高齢者も免除である。海洋博物館の場合には2分の1,高齢者も2分の1。例えば農業公園になりますと,障害者,介護者は免除であって,高齢者は70%。海づり公園では,障害者が2分の1で,高齢者が60%と──全然,なぜ70%になったのかとか60%になったのかというところのその根拠がどこにあるんだろう,その線引きが非常に明らかでないというように思うんです。そういうふうな調整なんかも,やはりもう今年度あたりで来年度の予算の中できちっとすべきじゃないかなと思うんですけれども,その辺がどうなのかということをちょっとあわせてお聞かせ願いたいと思います。  それから,あとアーバンリゾートフェアの問題で非常に前向きな答弁をいただきまして,東灘区でまちの探検,こういうのをやった,それを全市的に広げたいというふうな話がございました。なぜこういうことを主張したかと言いますと,やはり市民にまちづくりを皆で点検してもらうというのが基本だと思うんです。それをやるためには,どんどん市民にそういう探検行動に参加をしてもらう。自治会の何人かが区役所から言われて参加をするということではなくて,一般の市民がそれに参加をしてくるというふうな技術的な手段も,やっぱりちょっと工夫してみる必要があるんじゃないかなと思うんです。  実は我が会派でこのことを議論したときに,例えば──例えばですよ。これをせいという意味ではなくて,例えば広報こうべにこのウォッチングのための引きかえ券みたいなものをつけて,区役所にそれを持っていく,そうするとウォッチングのためのルートだとか器材一式だとか,先ほど言われたいわゆる交通機関に1日だけ乗るパスポートだとか,無料の──施設へそれを持っていけば無料開放してくれるとか,そういうものを準備してもらってやったらどうか。で,これはこういう話も出たということですが,最後農業公園でワインを1本渡してあげるとか──物でつるわけではありませんけれども,そういうようなことをひとつ考えてみたらどうかなということで,その辺ちょっと見解ございましたらお願いをしたいと思います。  三宮駅前の将来計画についても,大分具体化してきているんやというお話がございました。この将来計画については,三宮だけではなくてウォーターフロントの地域の中でも,平成5年には間に合わん,しかしこういうふうになりますと。それから,各駅前ありますよね。三宮駅だけでなくて,長田の駅前の問題もあります。兵庫の駅前の問題もあります。それも,例えばこういうふうになりますという将来計画みたいなものを,いわゆるアーバンリゾートフェアの中でやはりこういう計画がありますよと,他都市から来た人にわかるようにそういう設置もすべきではないかなと思うんですけれども,その辺についての見解を伺いたいと思います。  あと,高齢者福祉の問題ですけれども,実は厚生省の方から指針が出ていると思うんですね,厚生省指針が。その指針によりますと,要介護老人へのヘルパー派遣が週3から6回と,デイサービスを今,週1回やっているけれども,これを週2から3回というふうにしなさいという厚生省の指針が出ていると思うんですけれども,これをやろうとすると人材とかお金の面で非常に大変だというふうに思うんですけれども,ただ厚生省はこの指針に対する自治体の意見を集約したいと言っておりまして,具体的な計画は92年度でつくっていきたいということなんですけれども,これは財政,人材も含めて国の責任を強調せなあかんの違うか。国はどうするんだという責任を追及しないといけないと思うんです。そういう意味で,地方自治体としてそういう意見を上げるべきだと思うんですけれども,その辺はどうでしょうか。  質問としては最後ですけれども,敬老優待乗車証制度民間交通機関への拡大についてですけれども,今非常に難しいという,まだ検討課題やというお話があったんですけれども,これはもう僕ら何回も何回も言うてきて,民間の交通機関と一定話はしているんやという話だったんですけれども,実際にやろうという意思で話をしているのか,そうではなくてちょっとお伺いを立てるという意味で話をしているのか,その辺がちょっとはっきりしないんじゃないかな。高齢者の全体の福祉施策との間の中で考えたいんやということなんですけれども,他都市では既に実践をしている。それと,不公平感がやっぱり残っている。これはやっぱり何とか解決させるということが必要だと思うんです。  市長はお忘れかもしれませんけれども,以前,これは中央区の選出議員団との話し合いの場だったと思うんですけれども,例えばポートライナーの問題で話がございました。あのときに,例えば敬老パスで全部共通で使えるようにできないかなというふうな話が,そういうものをちょっと考えたいという話があったんです。それ以後,技術的な問題が難しいようやというような実は話があった。ところが,横浜なんかどういうやり方をしているかと言いますと,金沢シーサイドライン,これは第三セクターですけれども,そこにこの福祉パスを見せる,駅員に見せる。駅で何カ所か人がいる駅があるんですよね。そこで駅員に見せたら,そこで乗車券と交換するというやり方を実はとっている。だから,やろうと思えば,これもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども,やろうと思えばいろんなやり方はある。技術的な意味でいえば解決する方法はある。その辺,やる意思があるのかどうか,その辺質問したいと思います。  最後に,意見1点,空港問題についてですけれども,第6空整に入るのは確実な情勢だと思います。しかし,検討委員会等で課題で残された問題,これが空整入りでクリアされて入ったのかというとそうではなくて,その疑念がそのままいわゆる調査空港の附帯事項の中で出てくる──これは新聞報道ですよ。まだ出てませんからわかりませんけれども,そこでやっぱり言われている。これが本当にやっぱり解決できるのかどうかという問題が,市民合意の基本になると思うんです。そういう意味で,我々も率直にこの問題については今後意見をどんどん発言をしていきたい。今までは机上の話だったわけですけれども,これからは現実の問題になってくるというふうになりますと,私たちも率直に意見を言わざるを得ないというふうに思いますので,これは意見として述べさせていただきたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 39 ◯議長(上田大人君) 笹山市長。 40 ◯市長(笹山幸俊君) 私から答弁申し上げる分について,抜けるかもしれませんが申し上げたいと思います。  特に若年中間層の住宅の問題ですけれども,これ過去に借地方式というのを検討した時代がございます。数年になるんですか,ところがいろいろとこれも問題がございまして,公社に貸すという場合と,あるいは一般の方に借地方式でやったらどうか,こういう議論があったんですけれども,公社に貸して建てて借家にする──今まで例がないわけですけれども,そういったことができるということであるならば,市が市営住宅を建てるのと一緒でございまして,神戸市の上に建てるわけですから,当然借地料なり権利金を公社から取らないと,ただで貸すということはできないということでございますから,いろいろ住宅公団にも過去に借地方式で建てかえ計画をやってくれと,こう言ったことがございます。  具体的に申し上げましたら兵庫でございますけれども,大開通の公団がありますけれども,これについても実際に計算をしましたら,毎月分割で支払うのとそう変わらないというような例が出てきまして──計算が出てきて,非常に難しいなということになったわけです。ですから,実際に計算をしていきますと,法的なクリアをしないといけない問題と値段ですね,家賃,こういうものが10万,14~15万までしたら民間と大して変わらないですけれども,これぐらいで辛抱できるんならいいんですけれども,20万を超すわけです。それではそういった趣旨に反するということになりますから,どうしてもうまくいかないというのでいろいろと検討して,いかにその土地を安く評価をして安い地代で,市がそれを理解するか,市がうんと言うかどうか,こういうことに最後はなってくるわけです。ですから,その点は住公はもちろん安くしてくれたらできますよ,せいぜい15万ぐらいだったらできますと,こう言うかもしれませんけれども,その辺の話が内部的には詰められない問題が現在ございます。  これは神戸市だけの問題ではございませんので,いろいろと国に対してもそういった提案なりあるいはそれを何とかうまい融資とか低利融資,無利子,こういったいろんなこともあろうかと思いますので,これは十分国に対しても要求をしていきたい,こう思っております。一般的には住宅公社は今まで余り借家を建てなかったんですけれども,今回からできるだけ借家を建ててはどうか,こういう方向では現在いっております。問題は家賃と,こういうことになります。  それから,公共料金の問題ですけれども,やはり社会教育という問題からいろいろと検討をして料金を決めている中身もございます。ですから,ただというのは,無料というのは,例えば博物館で無料に近いところというのはロンドン──もうご承知だと思いますけれども,ロンドンはほとんどただです,これは。彼らに昔聞いた話ですけど,イギリスは植民地をたくさん持ってましたから,そこから吸い上げたやつをただで持ってきてますんで,ただでええんだ,こういう理屈を彼らは言っております。パリは,フランスは,いやお金を払ったからやっぱり料金を取らないと困ります,これはそうではないですかと,こういうぐあいに言われます。ドイツもそうです。そういうことで,ただほど高いものはないとよく言われますけど,やはり子供なりに情操教育をしていく上で,やっぱり無料というのはいかんと私は思ってます。  といいますのは,例えば最近子供の教育の問題で外国の人なんかに聞いたりしておりますけれども,やはり何かを子供にあげる場合,日本人ですと家でも何か黙ってやりますけれども,外国の子供には黙って渡すということはないんですね。理由がないと渡さない。その理由は何かといいますと,何か働く,サービスをする,手伝いをする,こういうことがあって,それに対して渡すんだ,こういう考え方が一般的なんですね。日本とちょっと違うわけです。ですから,単純に物を渡したらいいと──これは今度労働者の問題,その方々の子供さんの問題,あるいは子供の交流の問題,これはどんどん進んでくると思いますけれども,神戸にいらっしゃいと,それで来て何か小遣いをあげますと,こういう話は全然だめです,こう言われているわけです。ですから,神戸へ来たら,どっかで何かの奉仕活動,ボランティアをやる,こういうことでそのものは支払うということなら受けますけれども,やはり外国の子供というのはそういう意味で非常にそういう教育をされてますから,何もなしでもらうとかいうのはこれはいけないんではないかとよく言われます。  ですから,日本の子供もそうなってほしいわけですけれども,絶えず何かボランティアやれと,こういうことを言っておりますのは,後にも出てまいりましたけれども,例えばワイン1本というお話が出ましたけれども,そういったことをずっとやってきまして,まあいえばこういうところを探検してきた,それに対してこういう考え方もありますよとか──提案ですね,あるいは文句の1つでもいいわけです。こういうことをやった,それに対して渡そうということで言わないと,「ご苦労さん,はい」というのは,ちょっと子供の教育によくない,こう実は思っておるんです。  ですから,博物館にしても,昔は──外国の博物館の例だと思いますけれども,こういったものは市なり国がつくったわけじゃないんですね,その博物館というのは大体。ですから,財閥なり大きな個人の金持ちがつくって寄附をして,国なり市の所管になっているわけです。あとは管理費だけでいいわけですね。ですから,管理費ぐらいはやむを得ないなといってロンドンの市長なんかも言うてますけれども,それも実際にはばかにならん。しかし,入り口のところに何らかの寄附の箱が置いてありますね。いろんな金をほうり込むようになってます。そういうことがありますので,私はハーブ園でもほうり込みせいと,こう言ったのはそういうところから出ているわけでして,皆さんの善意に,やはり値打ちがあった,よかったと思われる方には,別の考え方で奉仕活動の一端として寄附をいただく,こういうことを皆さんがやっていただけるような時代になれば,無料ということでいいと思います。しかし,今の段階ではそういうわけにいかないんではないか,こう思っております。  ですから,各博物館等で値段が違う,これについては今洗い直しをやっております。ただ,子供さんがよく行くところ,お年寄りの方が行くところ,いろいろありまして,これについては受益の度合いといいますか,勉強する,本当にこれで子供がいいという場合はただでいいと思います。ところが,実際にはそういうわけにいかないのが現状でございますので,もう少し時間がこれはかかるんではないかと思います。  それから……。 41 ◯議長(上田大人君) 市長に申し上げますが,質問が多岐にわたっておりますので,簡明にお願いいたします。 42 ◯市長(笹山幸俊君) すみません──それから,敬老パスですけれども,これは関東圏と関西圏とちょっと事情が違います。ですから,関西圏の各都市,中部も含んでおりますけれども,これはやっぱり回数券で処理をしていますね。そういうことがあって,私鉄の発達したところ,あるいはJRの発達したところ,昔からのいきさつがありますから,ちょっとやりにくいんですが,今各社と話し合いに入っておるところでございます。しかし,これにはいろいろ交通局対民生局の間で過去にいろんな経緯があるようでございますから,思い切った線をやらないと解決しない,こう思っておりますが,何とかそういう方向では考える時期ではないかな,こう思っております。  それから,ウォーターフロントその他将来計画ですね,これをフェア中に全部完成するということではなしに,このまちはこういう格好で今からいきますという計画も含めて皆さんに見てもらおうと思っております。  それから,空港の問題ですけれども,お話がございましたように,できるだけ環境庁その他との話し合いを留意事項として伺ってますが,少なくとも運輸省に対しては,そういう問題をこういうことにしますという計画書を出しておりますんで,理解はしていただいておりますが,環境庁は環境庁なりの守備範囲がございますから,いろいろと条件がつくことは承知いたしておりますし,それの解決策については我が方も相当研究をして,むしろ提案をしたい,こう思っております。  以上です。  (「議長」の声あり) 43 ◯議長(上田大人君) 緒方助役。 44 ◯助役(緒方 学君) ゴールドプランとか厚生省指針等に対する国への要請でございますけれども,現在も指定都市共同して,あるいは全国の社会福祉協議会等も通じまして,いろいろと要望しておるわけでございますけれども,今後とも先生方のお力添えをいただきまして頑張っていきたい,そういうふうに思います。  (「議長」の声あり) 45 ◯議長(上田大人君) 福尾教育長。
    46 ◯教育長(福尾重信君) 外国人子女の教育に関します教員の加配等に関しましては,これまでも教員の配置の要請はしてきました。今後ともその方針で進めるつもりでございます。  (「議長29番」の声あり) 47 ◯議長(上田大人君) 29番粟原富夫君。 48 ◯29番(粟原富夫君) ちょうど与えられた90分の時間になりました。  今,市長の方から料金問題についての市長の考え方を非常にわかりやすくいただきまして,実は私たちもロンドンの博物館,先日見てまいりました。これだけよう略奪をしてきたなということで感心をしながら,またその文化的な遺産の中身を見て感動もしてきたところです。ただ,あそこでも維持管理費というのは,あれを維持管理するのは大変な金額なわけですから,それでもやっぱり無料を貫いておる。確かに無料がいいのかという議論は,これはあると思います。しかし,やり方の工夫はいろんな形でできるんじゃないかなというふうに思います。  ただ,ワインの問題ですけれども,私はワインでどうのこうのと,こう言うたわけではなくて,最後農業公園まで来て,でっかい箱を置いておいて,文句やったら文句,それからこれは非常にいいと,将来計画はもっとこうすべきやというふうなものをいただいて渡したらどうかな,そういう趣旨で言わせていただきましたもんですから,誤解のないようにしていただきたいと思います。  あと,まだ意見の違うところが何点かございますので,それについては今後開かれる特別委員会の中で議論を深めていきたいと思います。これで終わります。 49 ◯議長(上田大人君) この際暫時休憩いたします。  午後1時より再開をいたします。   (午前11時51分休憩)   (午後1時5分再開)  (浜本副議長議長席に着く)(拍手) 50 ◯副議長(浜本律子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  午前に引き続き,決第9号より決第23号に至る15件に対する質疑を続行いたします。  16番森 和愛君。  (16番森 和愛君登壇)(拍手) 51 ◯16番(森 和愛君) 私は,公明党神戸市会議員団を代表いたしまして,平成2年度一般会計決算並びに特別会計決算について,市長及び関係当局に質疑をいたします。  平成2年度というこの年の特徴は,何といいましても宮崎市政から笹山市政へ名実ともに独立し,予算をみずからの手で編成され,市政運営にスタートを切った年でありました。また,昭和から平成へと,新しい年号の定着した年でもありました。世界的には政治・経済の民主化の波が押し寄せ,ボーダーレスの進展により地球的規模での大変革の時代が本格化し,国内的には経済,生産者優先のゆがみが噴出して,利潤・効率一辺倒になっていたあらゆる社会システムを見直し,政治・経済・行政・社会のすべての分野で生活者の視点に立った制度改正,機構に再構築することが強く求められていたのでありました。  市長はこの予算の編成に際し,調和ある都市環境の創造を目指して,市民との対話を全面に打ち出し,やさしさとぬくもりの実感できる市政を展開すべく出発され,私どももその基本的な取り組み,姿勢に賛同の意を表し,評価を惜しまないのであります。  本決算を見ますと,16年連続の黒字を計上され,事業の執行率も93.9%と対前年度比 0.7%の上昇など,新市政スタートの年としては一応の成果をおさめられたのではないかと思うのであります。1日区長として各区に足を運ばれ,市政アドバイザー制度の導入や,各区における特色あるまちづくりの推進など意欲的に取り組まれ,市政は市民とともにとの理念の実行に力を注がれたのではありますが,市長の市政執行について市民の間ではまだまだ理解されず,厳しい批判も一部にあることはご存じのことと思うのであります。そこで,まずお伺いしたいのは,初めての決算をどうご自身で評価されておられるのかという点であります。率直なご所見をお伺いいたします。  次に,財政問題についてお伺いいたします。  16年連続の黒字決算となった要因として,大きくは法人市民税を除く市税収入の伸びと,財産収入の確保等によるものであります。本市財政の基本となる市税収入においては,特に市民税は景気の動向に大きく左右されるものであり,本決算におきましても法人市民税は対前年度比 5.6%の減となっており,今後もますますバブルの崩壊をきっかけとして景気の転換局面を迎え,先行き不透明さが増してきております。  かてて加えて,補助金の削減が継続され,地方交付税についても減額するという国の意向も聞こえてくる中で,本市の財源対策は今後ますます厳しさが増大されることが予測されるのであります。  このような状況の中で,アーバンリゾート都市実現に当たってはハード,ソフト両面にわたる事業推進に多額の財源が必要であります。特に市長の目指す施策には,ソフト面の充実が不可避であり,ソフト面には補助金もつきにくく,財源の捻出が大きな課題になってくると考えるのであります。市長として本市の経済情勢と本決算を踏まえつつ,今後の財源対策についてどのような見通しを立てておられるのか,お伺いをいたします。  次に,自主財源の確保に欠かせない市税,使用料,国保保険料等の徴収率の向上についてであります。  本市徴収率は,政令指定都市の中で常に低いランクに位置しており,毎年のごとく指摘されてきたところであります。本決算におきましても市税97.6%,住宅使用料93%,国保保険料84.5%と決して良好とは言えない数値が報告されております。  これらの過年度分の徴収率となりますと,市税は37.9%,住宅25%,国保21%と極端に低くなり,不納欠損金として処理される金額は毎年約10億円に近いものとなっているのであります。これは税負担の公平性の上からも,また大切な財源の確保という点からも,決して見逃せない大きな問題であります。関係当局もその向上については努力をされているのでありますが,効果が上がらない以上,これまでとは違った思い切った取り組みをなさねばならないと思うのでありますが,市長のこの問題に対する決意のほどをお伺いいたします。  次に,監査意見書にも述べられております国・県に対する財源拡充の要望についても,特段の努力が必要であると考えるのでありますが,その取り組みと見通しについて市長のご所見をお伺いいたします。  公共料金の基本的な負担の見直しについては,行財政調査委員会の答申を受け,現在作業が進められておられるやに聞いておりますが,この問題につきましては午前中の質問と重なりますので割愛をいたしますが,慎重なる見直し作業を要望いたしておきたいと思います。  次に,公営住宅の建設についてお伺いいたします。  1種,2種ともに申し込みの倍率は20倍に近い数値を維持しており,市民の市住に対する需要は依然として高いことを裏づけしております。5期5計の最終年度でもある平成2年度の実績を見てみますと,建設戸数 493戸と前年よりややふえたものの,目標の 750戸に対して65.7%という達成率にとどまっております。  そこで,5期5計の実績を総括すると,初年度の昭和61年から3カ年間はいずれも目標を達成しており,平成に入ってから,元年,2年と大幅にダウンをし,計画目標の6割強にとどまっております。くしくも笹山市長に交代してからダウンをしているのであります。地価の高騰などにより用地確保が非常に困難になっているという背景については,ある程度の理解はできるのであります。しかしながら,こういう社会経済状況にあるということは,裏を返せばそれだけ住宅難にあえぐ市民がふえているということでもあり,未達成を仕方なかったで済ませるわけにはいかないと思うのであります。  昨年の決算本会議で小川助役は,各会派の質問に対し「あらゆる方法を使って目標達成に努力していきたい。再開発事業への組み入れ,それから民間店舗との併存事業等も掘り起こしていきたいし,既成市街地はもちろんニュータウンでもできるだけ公営住宅の建築できる用地を確保して進んでまいりたい。」と答弁をされております。  また,家賃補助を考えるよりも,1種,2種の公営住宅をできるだけ設けていくという直接供給制度を基本としていることを強調されておりました。ゆえに大いなる期待もしていたのであります。  私は,市街地においても土地がないのではなく,土地はあると思っております。取得は確かに困難ではありましょう。が,要は姿勢と取り組みの問題ではないでしょうか。新市街地,開発地域にも公営住宅を建設すべきであります。六甲アイランドにはゼロ,あの広大な西神ニュータウンにも市住は1カ所のみでわずか 150戸しかないのであります。ご答弁と実態とが余りにも違い過ぎるのでありまして,どう理解すればいいのでしょうか。低家賃で住める公営住宅がないと,中高年層しか住めないといういびつな地域ができ上がったり,神戸市民の若い世代が周辺の市域外に流出せざるを得なくなってくるのであります。バランスのとれたまちづくりの観点からも実に大きな問題であります。平成3年から始まった6期5計では,何としても前期の残りも含めて事業の達成に全力を取り組んでいただきたいと思うのであります。そこで,5期5計の実績に対する市長のご所見と6期5計への決意のほどをお伺いいたします。  次に,都市計画局に関連してお伺いをいたします。  まず,神戸の表玄関ともいうべき三宮駅周辺の整備についてであります。これまでにも幾度となくこの問題が取りざたされ,その都度部分部分は整備され,徐々にきれいになってきておりますが,休日などは人と車があふれ,交差点は麻痺状態であります。ひどいときにはフラワーロードを中心に,南は京橋インターから北は新神戸駅まで車で埋まってしまうのであります。車が集中し過ぎることもありますが,横断歩道の位置と人の流れが車をストップさせていることもその要因であります。つまり人と車の平面交差が1つの大きなネックではないかとも考えるのであります。  現在,阪神電鉄の東口関連の調査費が計上され,JR三ノ宮駅周辺の調査が進められているところに,3年度国より 3,000万円の補助金もつき,本格的な取り組みがなされているところであります。午前中の答弁では,三重構造とかイメージのわかない,わかりにくい答弁でございましたが,市長としてどのようなご構想で取り組んでおられるのか。  1つは,民間の周辺ビルを含む三宮東口の再開発。そして,2つ目はフラワーロードを挟んで西側の交通センタービル周辺及びその南側の空地一帯を含めた整備。そして,3点目は近い将来の地下鉄海岸線の建設を見越した,整合性のとれた一体的,複合的な整備について,具体的なご構想を再度お伺いいたします。  都計の2点目は,街路事業についてであります。マリンピア,CCZの整備が進む中,予想される膨大な自動車交通量の増大に伴う周辺道路,南北道路の整備が急がれるわけでありますが,中でも第2神明道路と国道2号線を結ぶ商大線の整備が急務であります。  それと,塩屋以西の国道2号線は現在でも大変な渋滞を引き起こしているところであります。さきに述べた事業を進める上でも,この2号線の拡幅は東西の大動脈であるだけに早期に事業化しなければなりません。市長をはじめ当局におかれても重々承知のことであると存じますので,国への働きかけの進展と見通しについて,市長のご所見をお伺いいたします。  次に,須磨海岸の養浜事業に関連してお伺いをいたします。  本市は,京阪神唯一の海水浴場として,また源氏物語,万葉集にも出てくる歴史的な名所としての須磨海岸を市民の財産として,そしてまた観光拠点として大切にしてきたところであります。前市長の時代から,この須磨海岸を南フランスのニースのようなすばらしい海岸に育てるべく,昭和48年から63年まで16年の歳月と,63億円という巨費を投じて,養浜事業をはじめとして海岸の保全と潤いのあるレクリエーションゾーンの確保に努められて,第1期区間の完成を見るに至っております。  須磨海浜水族園のオープン,駐車場の整備,須磨荘の建てかえ決定など,その後の整備も着々と進んできており,春から夏にかけては大変なにぎわいを見せております。その一方で地元住民にとっては生活を脅かされる問題も起こってきているのであります。不法駐車はもちろんでありますが,深夜の花火,そして暴走族の進入などでせっかくの養浜が荒れるに任せ,心ある市民の嘆きを買っているのであります。  折しも,過日の新聞で海辺の砂の土化現象が報じられ,このままでは須磨海岸はどうなるのだろうかという疑問を投げかけております。市長はこれらの問題に対しどのように把握され,どう対処されるおつもりか,お伺いをいたします。  あわせて,平成3年度に須磨海岸環境整備基本計画を策定しており,アーバンリゾート都市構想における重要な拠点としてすばらしい須磨リゾートパーク整備事業を推進されようとしておられますが,市長のご構想をお伺いいたします。  次に,姉妹都市交流に関連してお伺いをいたします。  日本全国のほとんどの都市が世界のいろいろな都市と交流を重ねてきており,国際交流の輪が広げられてきております。本市においても国際港湾都市として昭和32年のシアトル市に始まり,現在では7つの都市と姉妹都市親善協力都市提携を結び,来年の平成4年にはスペインのバルセロナ市とも提携を結ぶ合意がなされているところであります。  本市の姉妹都市提携の歴史は古く,シアトル市35年をはじめとして,マルセイユ市30年,リオデジャネイロ市22年,天津市18年,リガ市17年など長い歳月をかけた交流活動は,初期の交流より大きく発展し,その内容は婦人海外交流研修,学術研修生の交換,学校教師の交換等々と,その成果をおさめてきており,須磨水族園の人気者のラッコ,あるいは王子動物園につい最近やってきたコアラも友好親善活動のたまものであります。  また,特例的には天津市との間に見られる港湾整備に対する技術援助と人的協力もあり,友好より協力へ,協力から相互発展へと進み,今後もさらなる交流活動が強く望まれるところであります。そのためにも国際化の流れを見詰めつつ,より確かな構想を持って着実な発展と成果を目指していくことが大切であると考えるのであります。  時を合わせるかのように来年の4月,スペインのバルセロナ港を出航したサンタマリア号が神戸港メリケンパークにやってまいります。既に姉妹都市提携を記念したイベントを計画され,現在その内容を検討されているやに聞いておりますが,バルセロナといえば来年のオリンピック開催都市であり,神戸市民はもちろんのこと日本じゅうに関心が広まっている都市でもあります。世界じゅうの目が注がれるバルセロナ市との提携は,時期としてこれ以上ない最高のタイミングであります。  そこで,サンタマリア号来航の機会をとらえ,全姉妹都市フェアを開催してはと提案したいのであります。海洋博物館を中心としたメリケンパークを会場として多くの市民が参加できるイベントを開催することにより,国際交流事業に対する一層の理解を求めていくことは,市長が力強く開催されようとしているアーバンリゾートフェア '93の中での世界と未来に開かれたまちのイベントをより効果あらしむるものとすることができるのではと考えるのであります。この点について市長のご所見をお尋ねいたします。  次に,民生局の関連でお尋ねをいたします。  本市でも,高齢化は急速に進み,特に心身に障害を持つことの多くなる75歳以上のいわゆる後期高齢者人口の割合が年々高くなってきております。さらに,家庭での介護機能が低下している状況のもとでは,在宅介護を支援する制度の充実はもちろんのことでありますが,なかんずく家庭で介護し切れない方々をお世話する特別養護老人ホーム等の施設を充実することがまさに緊急を要する課題であると思うのであります。  私ども公明党の市民相談活動の中で,近年最も切実でありながら,最も対処に苦労するのもこの特別養護老人ホーム等の施設不足の問題であります。平成3年8月1日時点で養護老人ホーム特別養護老人ホームの入所希望者は,待機されている方が合わせて 300人,特養に限って言うならば待機者数 259人となっております。待機期間が1年未満の方が90%でありますが,神戸市内で入所したいという条件をつけると通常1年以上は待たねばならない状況であります。平成2年度は市民福祉計画,第5次3カ年計画の第2年次に当たるわけでありますが,予算執行の結果として,これはどの程度施設不足が緩和されたのか,また今後の見通しについてはどうなのか,ご答弁をいただきたいと存じます。  第2に,高齢者を支える人材の確保と育成についてお伺いいたします。在宅福祉の3本柱としてショートステイ,デイサービス,ホームヘルパーの充実が求められておりますが,ホームヘルパーの確保育成はもとより,ショートステイ,デイサービス等の施設設置に伴う人材の確保育成が在宅福祉のかなめであろうと思うのであります。平成2年度としてどの程度進捗したのか,また今後の見通しについてご所見をお伺いいたします。  第3に,少産化といいますか,少子化の問題についてであります。高齢化の問題をより深刻にしているのが少子化の傾向であります。昨年の合計特殊出生率が 1.53 と報告され,大きなショックを与えましたが,特に本市においては14歳以下の若年人口の割合が全国平均よりも低く,ゆゆしき状態であると思うのであります。社会的背景として女性の社会進出,住宅費,教育費の高騰など社会経済的要因があろうと思いますが,いずれにいたしましても若い夫婦に対して安心して子供を生み,育てることのできる環境を整えることがまず急がれるのではないかと思うのでありますが,この点についてどのように考えておられるのか,特に従来進められてきた乳児医療費の助成制度の実態,児童手当の実態を見るとき,所得制限の厳しさから十分に施策の実効性があらわれていないとも思うのでありますが,どのように考えておられるのか,今後の対応とあわせてお伺いをいたします。  次に,衛生局に関連してお伺いをいたします。  後期高齢者人口が急増する中で,訪問看護制度が極めて重要になってきております。現状では各地域の保健所でねたきりのお年寄り等に対して巡回訪問をしておられますが,平成2年度における状況についてお尋ねしたいのであります。さらに,明年4月には国の訪問看護制度がスタートいたしますが,現況からいたしますと訪問看護に要する人材の確保育成が急務と思われるのでありますが,どう対応されるのか,お尋ねをいたします。  第2に,市民の健康管理についてであります。保健所の役割については,防疫や病気予防,がん検診などについて鋭意取り組んでおられるところであります。今,国民の平均寿命が延びる中で,有病率も高い水準を示し,1人当たりの国民医療費は1955年から1985年までの調査で見てみますと,50倍にもなっており,この傾向は今後さらに増大すると予想されています。  当局においてもスポーツ,食生活などを通して健康づくりに努力されているのでありますが,今後もう一歩踏み込んで,保健所の役割として社会労働環境の整備,個人の生活習慣,食事の内容,摂取量,運動量,喫煙,飲酒などに及ぶ健康管理を行う必要があるのではないかと思うのであります。さらに,このような内容や病歴なども加味して,例えば光カードなどにインプットして利用することができないかとも思うのでありますが,あわせてお伺いをいたします。  次に,環境局に関連し,特にごみの問題についてお尋ねをいたします。  ごみの量が急増し,その処分に苦慮していることは周知の事実であります。殊に家庭から出されるごみについて,その減量化と資源として再利用するためのモデル的に分別収集を実施しておりますが,その状況についてお尋ねいたします。  中でも各地域で分別収集を徹底するためには,一定面積のクリーンステーションの確保が不可欠であると存じますが,どのように対応されるのか。現在市民の皆さんの協力を喚起するため助成金を出しておりますが,その一方で集めた空き缶等の集積場所に困っておられるのが実態であります。  公明党では,一昨年の7月からアルミ缶,牛乳パックの回収運動を全市的に展開しておりますが,運動の高まりとともに特に困ったのがこの問題なのであります。施策としては片手落ちと評されてもいたし方ない状況であると存じますが,ごみの減量化対策とあわせて今後どのように対応されるのか,ご所見をお伺いいたします。  次に,農政局に関連してお伺いをいたします。  まず,農業後継者についてであります。本市は大都市では例のない耕地面積 5,800ヘクタールという広大な面積を有し,まれに見る意欲的な農業が展開されております。平成2年度の決算書を見ましても,ほ場整備事業及び農業集落排水事業は年度計画をほぼ 100%達成し,他の諸事業も大きく進められ,当局の努力を評価するところであります。  しかし,生産の基盤整備が進む一方で,生産者の32%が60歳以上であり,高齢化の進行が一段と進み,後継者づくりがなされなければ今後の本市農業は厳しい状況になるのではないかと危惧するところであります。もちろん当局も問題意識を持たれ,農漁業ルネッサンス計画の中で担い手育成計画として盛り込み,今日まで鋭意取り組んでこられたところであります。  過日の新聞報道で,兵庫イベント '91が開催された記事があり,その中で西神戸農業経営者協議会会長のコメントが紹介されておりました。それは,西農協には現在1万人の組合員がいますが,そのうち後継者と言えるのはわずか 100人であるという内容であります。まさに現状の厳しさがうかがえるのであります。西神地域に産業団地ができ,雇用の流出が増大し,改正生産緑地法による農業離れが心配される中で,今後の取り組みは重要であります。都市近郊農業としては盛んであった本市農業をさらに盛り立てていくためには,強力にしかも大胆に後継者育成に取り組む必要があると思われますが,この点についての市長のご所見をお伺いいたします。  2点目は,朝市についてであります。現在西区の農業公園での朝市は,当局の努力もあり,地元住民だけでなく垂水区,須磨区の人たちにも広がりを見せ,大変な盛況ぶりで,長年朝市の開催を主張してきた私どももうれしく思っているところであります。  平成5年,北区にオープン予定のフルーツ・フラワーパークでも朝市が計画されており,北農家では心待ちにしている農業者もいると聞いております。朝市は,生産者と消費者の直接のコミュニケーションが生まれ,農業者が作物をつくる意義を改めて見直すことにもなり,本市の農業進行に大いに役立つものであると考えるのであります。  そこで,西区・北区だけではなく市街地に住む市民のために,そしてまた観光の1つとしてもまち中での開催ができないものかと考えるのであります。例えばメリケンパークやポートアイランドといった,市民が気軽に行けるところでと願うのでありますが,市長のご所見をお伺いいたします。  最後に,生涯学習についてお伺いいたします。  我が党はかねてから生涯学習の重要性と必要性を事あるごとに具体的提案を織り込み,当局に訴えてきたところであります。折しも当局は,行財政検討委員会に地域福祉と生涯学習のあり方について諮問されており,まさしく我が党の主張が一歩前進したものと受けとめているところであります。  ただ,今回の決算を見ますと,種々の施策は講じられておりますが,施策全体を通して実現しようとするねらい,哲学が不明瞭であり,市民の趣味,教養のニーズに不十分ながら何とかこたえているという程度にとどまっているのが実態ではないかと思うのであります。本来,生涯学習は単に教育委員会のみにとどまることではなく,全局に関連する重要な施策であり,基本となる哲学とともに総合的な推進体系の確立が不可欠ではないかと思うのであります。  生涯学習の意義を一言で言うならば,市民が物心ともに豊かで,より人間らしい生活を志向することを保障することであります。それは第1に市民生活にゆとりと潤いを持つことを保障するものであります。例えば芸術,文化を身近に楽しむことができ,教養を深めることができる場と機会を提供していくことであり,この部分については我が党の主張に沿って現在かなり進んできているところであります。  第2に,人間のあらゆるライフステージに対して,常に生きがいを持って社会活動に参加できるよう教育機会を保障することであります。例えば不登校,非行などにおちいった青少年の教育機会,障害者の就業,社会参加,女性殊に主婦の皆さんが再就職するための教育,高齢者の就業なり社会活動のための教育などであります。  第3には,市民自身がより主体的に市政に参画することを保障することであります。市民生活の重要課題である福祉,医療,ごみ問題,教育,財政など,どれをとってもその解決のためには市民の理解と参画が不可欠であります。市民の皆さんが関心を持ち,市民本位の市政を進めるために必要な情報と学習機会の提供が十二分になされなければなりません。  最近,福祉大学,環境大学などが打ち出されておりますが,まさにこのねらいのもとに充実を図っていくべきものであると思うのであります。地方自治体は民主主義の学校と言われますが,より一層市民の主体性に根差した市政を創造していくために生涯学習を位置づけるべきものと考えるのであります。  以上,3点にわたる生涯学習の意義は,どこまでも人間の尊厳を貫こうとする思いから発するものであります。よって,当然ながら単に余暇ができたから生涯学習というものではありません。それゆえに市長が提案されているアーバンリゾート構想を名実ともに市民本位のものとして成功させるためには,生涯学習こそかなめであり,アーバンリゾート都市創造のソフト面からの構築につながるものと考えるのであります。  以上,我が党の考えを申し上げましたが,生涯学習に対する市長のお考え,そしてまた市政全体における位置づけについて市長のご所見をお伺いいたします。  市長及び関係当局の明快なるご答弁を期待いたしまして,私の質問とさせていただきます。(拍手)  (「議長」の声あり) 52 ◯副議長(浜本律子君) 笹山市長。 53 ◯市長(笹山幸俊君) 森議員のご質問にお答えを申し上げます。まず,私から数点お答え申し上げまして,他は助役から答弁をさせます。  まず,平成2年度の決算についての自己評価といいますか──についてどうかということでございますが,2年度の予算編成に当たりましては,市会のご支援をいただきまして,福祉なりあるいは教育,文化,これを重点的にやってまいってきたわけでございますが,やはりこれは市民の皆さん方の生活の場といいますか,地域と申しますか,そういう場所から見て,特に区の行政に対して支援をしていこうということで,区自身が事業をやり,または予算の要求権を持つ,こういうやり方にさせていただいております。今後ますますその点は強くなっていくと思います。  それに加えまして,一般の予算編成に当たりましては,今まで俎上に上らなかった内容のものというのがございます。局としてはやりたいんだけれども,議論になっていないというような問題があります。そういうことについての検討も実は2年度でやってまいりました。  また,公共料金につきましても,再検討中でございますし,また今後も行われると思います。教育面ではパスポートの問題なり,あるいは緑の保全いわゆるみどりの聖域づくりということで,これも条例その他,実施の段階に至っております。  これらを支えるためには,やはり公共施設の整備なりあるいはインナー対策,そういうものが要るわけでございますので,これらについても仕事としては十分やってきたつもりでございます。それに加えまして,高齢化対策なり,インナー対策ということでいくわけでございますけれども,やはりこういった事業は財政的に非常に負担が大きくなってまいります。そういうことで財源の涵養ということを十分考えながら,積極的に仕事をやってきたわけでございます。一応当初の目標といいますか,目的に近くなっておるのではないかと,自分自身ではそう思っております。今後,そういったところで仕事ができるという──できない仕事を標榜するんではなしに,やはり実行できる内容のものでやっていきたい,こう思っております。  それから,財源対策ですけれども,既にお答え申し上げておりますけれども,バブルの崩壊によりまして,やはり日本の経済少し景気が転換時期に来ておるんではないか,こういうような感じがいたします。税収もまた財源確保も厳しくなるんではないか,こう思っております。しかし,まちをつくっていく1つの大きな目標がございますので,これらについては十分そういった状況を踏まえて仕事をやっていきたいと思います。  また, '93年のフェアについては,これはもちろん市民の皆さん方にとっていいまちをつくろうというのが目標でございますけれども,また全国の人々に神戸のまちを紹介する,こういうこともありますし,またいろんなイベントが行われますけれども,これらについてそれぞれお金がかかるんですけれども,市がやること例えば教育の問題とかそういった問題にかかわりますものについてはやはり市でやってまいりますが,基金の目標に沿ってその基金も使っていきたい,こう思っております。  また,文化的な事業,こういうものについてはやはり企業と共催とか,あるいは企業の主催とか,こういうようなことで財源を見つけていきたい,こう思っております。これは今までのやり方でございますと,基本があって,それで賄っていくということでございますけれども,そういうことではなしにやはり市民の皆さんまた企業の皆さんがみずから主催者になっていただく,こういうことも1つのやり方ではないか,こう思っておりますので,そういう方向も検討しております。  それから,都市計画の仕事ですけれども,特に三宮周辺の問題につきましては,少し図面がないとわかりにくいかもしれませんが,三宮駅周辺については二層に三層にと,こう申し上げましたが,今現在では地下でずっと行きますとセンター街の2丁目まで地下で駅から行けます。ところが,2階ではセンター街にはいわゆるデッキが実はかかっております。歩道です。歩道橋もかかっておりますし,歩道もかかっております。ですから,40年代の当初計画の中でそごうの前に国鉄の方からブリッジがかかっておりますけれども,あのブリッジは今はそごうの中へ入り込んでいます。それを階段あるいはスロープで下ろしてますけれども,あれをそごうの建物に沿って,現在──もとパチンコ屋があったところでございますけれども,あれからセンター街にブリッジをかける,そうすると現在デッキができておりますのでそれに結ぶ,こういうことで考えております。  また,センタービルから──今の空き地がございますけれども,今度インフォメーションセンターをつくるところですが,あのビルもつないで,それから途中から東向いてさんプラザの中にまでブリッジでつなぐ,こういうことでございますから,これができ上がりますと空中と地下で三宮2丁目,トアロードの近くまで実はつながるわけです。現在は南についてはいわゆる東遊園地まで地下で通れるわけです。  そういうことで,非常に交通量が集中しますので,これの分散を図るというのが目的でございますし,将来はそういうことでいろんな──地上にまだまだ交通ターミナルとしての機能が分散をしておりますので,少なくとも遠距離のバスあるいはリムジンがございますけれども,そういうバスについてはできるだけ集約できたらと,こういう計画を今しております。  また,阪神電鉄の東口の出入口もこの計画の中に入っております。そういうことで,相当大がかりな仕事になりますので,時間もかかりますけれども,そういったことも現在やっております。  また,三宮の駅から東に向いては,もう既にビルの中を通ってサンパルまで行っております。もう1つ東の旭4のビルを建てるわけですが,そこまでいわゆる建物の中を通りながら立体交差をして歩道,いわゆる歩行者専用のブリッジをかけていく,こういうやり方ですから,非常に再開発と一緒にやる仕事になっておりますので,時間がかかりますけれども,そういった都心としてのターミナル機能を充実していこう,こういうことでございます。それぞれ,時期が参りますと仕事にかかりたい,こう思っております。  それから,第2神明と国道2号とのつながりの問題ですが,一応過去にやってまいりました垂水妙法寺線がほぼ完了いたしました。それが商大線とほとんど同時に着工したもんですから,垂水妙法寺線の方に重点的に施工したために商大線が少しおくれました。  仲田の交番所までの一応ほぼ 600メートルほどでしょうが,用地買収も大体でき上がってまいりましたので,天神川のつけかえといいますか暗渠化をことしからかかりたいと思っております。非常にふくそうした場所でございますので,工法その他についてはいろいろとご迷惑をかけるかもしれませんが,本工事に入りたいと思っております。
     また,仲田の交番から上,北側ですけれども,もと商大のところまでについては現在40数%ほど買収ができておりますので,鋭意買収をしていきたいと思っております。これは補助事業になっておりますので,できるだけたくさんの補助をもらうということで,実は本四関連に入れたかったんですけれども入りませんでしたので,我が方で一般街路の補助でまいりたい,こう思っております。できるだけやりたいと思っております。  また,国道2号の拡幅ですけれども,現道,非常に鉄道あるいは民家が密集しておりますので,直接拡幅というのが非常に難しゅうございます。そういうことで,過去に神明バイパスあるいは今度西バイパス,そういうものでカバーしようということで決めていただいておりますので,これの仕事をやっていきますが,特に舞子駅の南については非常に混雑をいたしますので,あの部分だけアンダーパスで立体交差の工事をやりたいということで,今地建と話をさせていただいております。国道でございますので地建──建設省直轄になると思いますので,この点はできるだけ早く本四架橋の工事とあわせて完了するようにしたいと思います。  こういったことはCCZの整備に合わせて,あるいはマリンピアの整備に合わせて,それぞれやっていきますので,明石とのつながりもありますので,できるだけ早く体制を整えたい,こう思っております。  それから,国際交流の問題ですけれども,バルセロナの市長と7月会ったわけでございますけれども,これについては将来といいますか,──ことしは意向確認ということでサインをしたんですけれども,来年の4月ごろには正式の調印をしようというところまで現在至っております。  といいますのは,向こうの市長もオリンピックが来年行われますので,非常に忙しいようでございまして,うまくつながらないんですけれども,4月の28日と予定されておりますけれどもサンタマリア号が神戸に入る予定です。ですから,それまでにできれば調印をしたいというつもりでおります。その際には,港湾局と振興協会が主になって歓迎のセレモニーをやりたい,こう思っております。  それで,姉妹都市全部というお話がございましたけれども,これはできればバルセロナが一番弟分でございますけれども,前年にやるということになりますと気の毒な面もございます,オリンピックがありますんでね。だから,できればオリンピックの次の年でございますから,平成5年── '93年のフェアに逆に来てもらう,そういう計画で各姉妹都市も一緒に集まって,いろんなシンポジウムをやったり,いろんな交流行事をやったりしたらどうか,こういう予定に今のところ考えております。そういうことで,前年にやっていく必要もあるかもしれませんが,そのサンタマリアの歓迎ということで行事をひとつ考えたらどうか,こう考えております。  それから,生涯学習の問題でございますけれども,ご指摘がございましたような考え方で実際には進んでおりますが,特に私自身が考えておりますのはいわゆる生きがい対策あるいは自己の充実──生活充実といいますか,それにプラスして社会参加をしていただきたい。  といいますのは,むしろ参加というよりは指導的な立場で知識なりあるいは技術を持った方もおられますので,そういった技術を持ってボランティア的に社会参加をしていただく。といいますのは,ある程度指導者として社会還元をしていただければ一番いい生涯学習の場がつくれるんではないかと思っております。今までいろんな地区センターで勉強していただいておりますんで,今度は福祉大学あるいはシルバーカレッジ,こういうものをつくりますけれども,つくりました後,そこでやっていただいた後,例えば2年であれば半年あるいは1年,いわゆるボランティアで現場で,現地で一回やっていただく,還元をしていただく,こういうことを考えております。ですから,まあ言えば自分のものだけでなしに地域の皆さん方にもそれを還元していただこうというのが趣旨でございますので,そういった面でのご支援を賜りたいと思います。  以上です。他は助役から答弁申し上げます。  (「議長」の声あり) 54 ◯副議長(浜本律子君) 田渕助役。 55 ◯助役(田渕榮次君) 私から数点お答えを申し上げます。  まず,須磨海岸の環境整備構想についてでございますけれども,須磨海浜公園は昭和33年に都市計画決定をされておりまして,面積は約29ヘクタールでございます。現在までのところ既に東半分約14ヘクタールが整備済みでございまして,市民の供用に供しております。西半分の約15ヘクタールが未整備となっておりまして,病院をはじめ保養所,民間住宅,漁業関係施設等 100戸余りが位置をいたしております。  これらの未整備区域を含めまして,公園全体の構想について検討を進めております。その整備目標といたしましては,当公園の特性でもあります交通の利便性,まちとの一体性,またすぐれた景観,水族園や国民宿舎等の既存の施設を最大限に生かしまして,海・浜・まちが一体となった海浜リゾートゾーンの形成を目指しております。アーバンリゾート都市神戸の重要拠点としての1つということで考えているわけでございます。  主な内容といたしましては,リゾート施設として現存保養所の再整備,研修機能を備えたような宿泊施設,また音楽・演劇などの文化施設の建設,あるいは多目的な芝生広場,また白砂青松を生かしたプロムナードの整備等を検討いたしております。  また,一方この1つの地域にもなっているわけですけれども公園整備,そしてまた養浜,それから湾岸道路,そしてまた須磨駅前の再開発等いろんな事業が計画をされておるわけでございまして,これを相互に関連いたしております。今後十分に調整し,整合性を図りながら整合的に整備を進めてまいりたい,このように考えております。  それから,ごみの問題でございますけれども,まずモデル分別収集の実施状況でございますが,家庭から排出されますごみの中には,紙・布・缶・瓶と,こういった資源として再利用できるものが多く含まれております。本市では資源集団回収活動への助成等によりまして,ごみとして排出される前段階での資源化を推進しているところでございます。しかしながら,缶と瓶については市場価格あるいは回収ルートの確立が不十分であるといったようなことで,回収されにくい状況にあります。  このため市が当分の間直接資源化を図る必要があるというふうに考えておりまして,缶については昭和63年7月から分別収集モデル事業を行い,現在 7,000世帯で実施中でございます。前日に専用かごを設置いたしまして,翌日に回収するという方法でございまして,月1回実施をいたしているわけでございます。 7,000世帯で年間18トンを回収いたしております。さらに,今後対象地域を順次拡大していきたいというふうに考えております。  また,瓶につきましては須磨区内で約 3,000世帯で,これを対象に空き瓶──ポスト方式による回収実験を実施中でございまして,瓶の色別の排出量,また協力状況等を調査いたしております。現在までの実績では,1世帯1カ月当たり平均で 1.2キログラム──ビール瓶2本分ということになりますけれども, 1.2キロ排出されております。異物の混入状況にも実は問題がございます。そういうことで,今後とも市民啓発を重ねながら,瓶の資源化の方策を検討することといたしております。そのほか,小学校の拠点空き缶回収事業も実施をいたしておりまして,全市 172校の中で 142校で現在回収を行っているところでございます。  次に,クリーンステーションの確保についてでございますけれども,空き缶の分別収集モデル実施については,空き缶の排出方法として先ほども申し上げましたような専用かごを配置いたしまして,その中に空き缶を入れてもらうという形式をとっておるわけでございます。今後さらに分別収集の拡大を進める中で,ご指摘のように地域によってはそういったかごの設置が非常に難しいというところも出てまいるわけでございます。  現在,荒ごみステーションが全市で 7,700カ所ございます。そのうち専用ステーションというのは 2,200カ所でございまして,残る 5,500というのは道路とか歩道とか,そういったところにあるわけでございます。新しく建設される住宅といったものにつきましては,開発協議を行いまして,その段階でそういったごみのステーションの実施を指導いたしております。そういうことでございますけれども,旧市街地ではほとんどが道路上ということになっているわけでございます。したがいまして,そういった状況の中で一定面積をステーションとして確保していくということは事実上難しいということでございます。  そういうことで,当面は現行の方式でモデル実施を進めてまいりますけれども,道路事情等でかごの設置が困難な地域というのがあるわけでございますので,今後とも排出方法等の工夫ができないか研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 56 ◯副議長(浜本律子君) 緒方助役。 57 ◯助役(緒方 学君) 私から3点,ご答弁申し上げます。  まず,市税等の徴収への取り組みでございますけれども,ご指摘がありましたように市税の徴収率は97.6%ということで,過去最高でありました元年度の97.8%を 0.2%下回っております。これは収入率の高い税目であります法人市民税が減収となっていることなどによるものだと考えております。  それから,国民健康保険料でございますが,これは84.5%ということで,前年度を 0.4%下回りました。これは収納率の低い単身世帯の増加などによるものであろう,そういうふうに考えております。その他,使用料のうち代表的な市営住宅使用料では93.2%ということで 0.2%向上いたしております。  これらの徴収率を他の政令都市との比較で見てみますと,市税が第6位,国民健康保険料が第5位,市営住宅が第6位ということになっておりまして,いずれも中位程度というんですか,中ほどになっております。  これまで徴収率の向上策といたしまして,市税の場合は市民啓発,口座振替の利用促進,滞納整理の早期着手など,国保の場合は昼間留守家庭対策といたしまして収納班の設置。夜間・休日の臨戸訪問。それから,住宅使用料の場合は臨戸徴収,現地徴収など納付方法のサービス向上といいますか,それから法的措置を背景とした納付指導の実施などを行ってきております。ご指摘のようにこれら徴収率の向上は,財源の確保はもちろんでございますが,負担の公平性の観点からも大変大切な課題でございます。収納率の一層の向上のために,これといった決め手がなかなかないわけでございますけれども,今申し上げました各種の具体策を総合的に推進していく必要がありまして,さらに一層の努力を行ってまいりたい,そういうふうに考えております。  それから,財源確保につきまして,国あるいは県に対する要望,取り組みでございますけれども,まず要望の現状でございますが,国家予算に対する要望といたしましては,例年7月ごろに各省庁の大蔵省に対する概算要求前に本市独自で,また指定都市共同して,それぞれ行っております。さらに,中長期的な財源拡充要望といたしましては,指定都市共同して要望活動を行っておりまして,大都市税財政制度確立委員会の先生方にも,先日党派別の要望活動を行っていただいたところでございます。  県予算に対する要望といたしまして,県会オール神戸会に対して市会各会派の先生方のお力添えをいただきながら要望しております。  以上のような要望の主な成果でございますけれども,国に対する要望では従来の県税で市に交付のなかった料理飲食等消費税が特別地方消費税となりまして,3年度からその5分の1が市町村に交付されることとなりました。元年度では消費譲与税の創設あるいは地方交付税の対象税目消費税が加えられたことなどでございます。  県に対する要望では,3年度に農業集落排水事業に対する県単独補助制度が創設されました。2年度では国民健康保険に対する補助が増額をされております。等々の成果がございました。  今後の活動でございますが,これから年末にかけまして大詰めを迎えます国家予算編成に向けまして,指定都市と共同いたしまして,各市の市長さん,議長さんによる要望活動を行うなど,今後とも議会のお力添えを得ながら財源拡充に努めてまいりたいと考えております。  それから,少子化に伴う対策,特に乳児医療の問題でございますけれども,社会全体が一体となって子供の問題に取り組む必要があるというような観点から,ことし8月に市民代表の参加を得まして児童の健全育成のための環境づくり懇話会というものを設置いたしまして,今後市として取り組むべき課題として,1つは家庭支援対策のあり方,2つ目は児童健全育成対策のあり方,3つ目は保育対策のあり方等につきまして,検討いただいているところでございます。そこらで出てまいりますご意見等を踏まえて,今後の施策に反映をしてまいりたい,そういうふうに考えております。  ご指摘の乳児医療費助成制度でございますが,乳児の医療費の一部を助成することによりまして,その疾病の早期発見と治療を促進することを目的として,兵庫県の補助事業として実施しておりますが,県の制度が助成の対象を児童手当の所得制限額以下の者に限定しておりますことから,対象者は平成2年度では出生数の約17%と低い率になっております。  このようなことから施策の実効性を高めるために,機会あるごとに県に対しまして所得制限の緩和を要望してきているところでございます。現在,県の方で所得制限を緩和する方向で検討しているということを聞いておりますので,その動向に注目をしてまいりたい,そういうふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 58 ◯副議長(浜本律子君) 小川助役。 59 ◯助役(小川卓海君) まず,住宅問題についてお答え申し上げます。  1年前に私が胸を張って,5期5計の実施について申し上げたわけでございますけれども,最終2カ年の成績が思うように参りませんで,最終的には5期5計で 3,950戸,特賃も含めてでございますが計画しておりましたところ,5カ年を通じて85%の実績で終わったということは大変残念でございますし,さらに申しわけないと思っております。  今年度平成3年度から始まりました次の6期5カ年計画につきましては,5期の反省も踏まえながら,さらに積極的に伸ばしていく必要があるというふうに思っております。平成3年度から始まります6期5計では5期5計に加えること 800戸,全体で 4,750戸の公営住宅並びに地域特賃も含めて 800戸の増を考えております。情勢は5期5計と余り好転しているわけじゃございませんけれども,ご指摘のような姿勢の問題として積極的に6次も取り組んでまいりたいと思っております。  最近,地価が若干鎮静化いたしましたし,バブルの崩壊といいますか金融市場の急変によりまして,民間の方から土地の買い取りの申し出もございます。公的住宅の場合は一定規模以上の用地が必要でございますので,どれでもというわけにまいりませんけれども,公営住宅,公的住宅の立地として条件の合うものにつきましては,資金の許す限り積極的に市街地あるいは新開発地にこだわらず確保いたしまして,6期5計はできるだけ 100%実施する構えで今後取り組んでまいりたいと思っております。  特に新開発地域で六甲アイランドあるいは西神第2団地についてのご指摘ございましたけれども,住宅地としての利便性あるいはやはり地価が家賃に与える影響も大きくございますので,地価水準等々総合的に考えまして,公的住宅の建設をこれらの地域についても進めるように取り組んでまいりたいと思っております。  次に,保健所の活動の問題でございます。  市民の皆さんの健康・保健を守る第一線の業務機関として,その時代時代に即応した対応を,保健所としてはいろいろ工夫いたしておりまして,かつてのような伝染病を中心とする公衆・大衆を対象とする業務から,老人あるいは特定疾患等に対する個人対象の業務というふうにきめ細かい業務内容に変わってきておりますけれども,特にご指摘の老人等を中心とする巡回訪問につきましても,今後どうしても力を入れていかなきゃならない課題でございます。  ご承知のように老健法に基づきまして,57年の12月から40歳以上のねたきりの方などを対象にいたしまして,在宅ねたきり者の訪問指導事業を実施しておりまして,平成2年度では9保健所1支所, 102人の保健婦がございますけれども, 2,283人の方,延べ 7,754回の訪問指導をいたしましたし,訪問の結果どうしても看護サービスが必要だという方に対しましては,在宅看護制度を活用いたしまして,これも84名の登録看護婦がいるわけでございますが,2年度中に 6,596回の訪問看護を実行させていただきました。  高齢化社会が進むに従いまして,これらの訪問看護の需要もますます拡大してまいります。ご指摘のように来年4月から国の方でも老人訪問看護制度というものを創設することなりました。ご指摘のようにこれを支えるのはやはりマンパワーである,資格を持った看護婦さんの活動が中心になるわけでございます。  これらの訪問看護だけではなしに,看護婦さんの不足は最近特に言われておるわけでございまして,神戸市の看護短期大学あるいは医師会の看護婦養成所,兵庫県の私立病院の病院協会でなさっている看護婦養成施設等に対しましても,私たちできるだけ助成を申し出させていただくと同時に,看護短期大学については大学への拡張,格上げも検討しているところでございます。  ますますやはり地域での有資格者の拡大ということと,資格を持った方のこれらに対する理解と使命感というものも大事でございますから,幸い最近県でも免許を持ったまま就業されていない潜在看護婦に対する働きかけ,再就職をしていただきたいという合同就職説明会等もやっておるわけでございますけれども,これらの機会をとらえまして,できるだけ多くの看護婦さんに実働していただくということと,これをシステム化するということを引き続き考えてまいりたいと思っております。  21世紀への超高齢化社会へ向けて高齢保健計画を策定すべく,今神戸市の保健医療計画審議会にお諮りして,高齢保健部会で今いろいろ高齢化対策について検討していただいておりますけれども,この中でもマンパワー特に訪問していただける看護婦さんの確保対策も1つの課題として,現在検討を進めておるところでございます。  それから,保健所の第2点目は,個人の健康管理のためのシステムづくり特に例えば光カード,ICカードといいますか,そういうものの導入についてでございますけれども,保健所の業務の対象が個人対象に変遷しているとは申しながら,やはり健康の問題はそれぞれの個人の健康自主管理ということが第1でございまして,保健所,公的機関としてはそれをお手伝いするということになると思います。  老人医療の関係から,65歳以上の方には健康手帳というものを持っていただいております。40歳以上の希望者の方にもそれをお持ちいただくようにしておりまして,個人個人の細かい健康管理,健康状態等について記録することになっておりますけれども,現在のところ65歳以上の方で15万人,40歳以上65歳未満の方でまだ9万人ということで,全体で24万人の健康手帳の所有者しかございません。  今後これをどのように拡大していくかということについては,市民それぞれの皆さんの健康に対する関心と健康に対する心構えということにも依存するわけでございますけれども,将来はICカード,光カードを活用して,個々の皆さんの健康状態を把握するということが望ましいわけでございますけれども,やはりプライバシー保護の問題も当然あるわけでございまして,ただ島根県の出雲市とか,あるいは身近なところでは淡路島の五色町で既にそのような事例もございます。神戸市としては都市の規模その他プライバシーの問題も含めて困難な問題を抱えておりますけれども,先例市の状況も研究しながら検討させていただきたいと思っております。  次に,農業問題でございますが,特に後継者の問題につきましては,ご指摘のとおりでございまして,昨年策定いたしました神戸市の農漁業ルネッサンス計画の中でも,特に担い手の育成,後継者の育成につきましては重点を置いて計画を策定しておるわけでございまして,中核農家登録制度を創設いたしまして,登録者に対する資金融資,補助事業の導入等を特別に実行するということ,さらには企業的経営,経営の集団化あるいは法人化,企業化と,企業的経営の導入ということ,あるいは後継者の育成に対しましては農業青年に対する各種の活動を支援するということ,あるいは融資制度等を設けて,例えば海外研修等々もやっていただけるような,励みになるような制度をいろいろ考えておりますけれども,やはり生産者の高齢化,それから非常に厳しい農産物の国際的な自由化,農産物の価格の不安定等々,いろんな要素がございまして,後継者,農業従事者の数が次第に減ってきているということは事実でございますけれども,やはり意欲を持っていただく農業者,さらに後継者をどのように育成していくか,養成していくかということは重要でございます。  ルネッサンス計画でまとめております内容を積極的に実行したいわけでございますけれども,やはり生産性の向上,働いただけの収益,見返りがあるという,これはどの社会でも職場でもそうですけれども,農業についてもさらにそのような施策を考える必要があると思います。比較的後継者が確保されておるのがやはり神戸市との野菜契約栽培をやっていただいているような農家,あるいは神戸ワインのブドウの生産者,肉牛あるいは花卉等の生産者,それぞれの農家の事情を聞いてみますと,やはり比較的後継者が確保しやすい。これはやはりいろんな意味でその理由があると思いますけれども,やはり生産性の向上,働きがいのある営農ということが1つの要素になっておると考えられます。今後これらのことを中心に考えながら後継者問題──後継者づくりに取り組んでまいりたいと思っております。  農業問題のさらにもう1点でございます。朝市等の市街地での例えばメリケンパーク,ポートアイランド等で実行したらどうかということでございます。この問題につきましては,大きく言いますと,やはり流通機構の問題ということも含んでおりまして,小売業者との関係もございます。したがいまして,生産者の積極的な,特に市街地ということになりますと,生産地からの輸送の距離の問題がございますけれども,生産者のご理解とそれからさらに周辺の小売業者のご理解ということも必要でございます。さらに消費者の購買意欲。それら3者の気持ちがぴったり一致しないとなかなか実行できない状況にございます。  しかし,お話にございましたように生産者と消費者とが心と心の交流の場,人と自然との共生の接点でもあるという別な意味もございますので,いろんな問題もございますけれども,さらに市街地での青空市場あるいは朝市が可能かどうかについては,将来にわたって研究をさせていただきたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 60 ◯副議長(浜本律子君) 鈴木民生局長。 61 ◯民生局長(鈴木富士彦君) 高齢者問題,2点につきましてお答え申し上げます。  まず,高齢者の施設の関係でございますが,在宅での生活が困難なねたきりのお年寄り,それから痴呆性のお年寄りを介護いたします特別養護老人ホームにつきましては,市民福祉第5次3カ年計画に基づきまして定員 300名の増員を図るべく,現在整備を進めておるところでございます。この結果,平成元年度事業で平成2年11月に1カ所・50人分,また2年度事業分のうち本年8月に1カ所・50名分,それぞれ開所をいたしまして,現在16施設,総定員は 1,230名と相なっております。また,平成3年度事業の残り4施設・ 200名分につきましては,現在その整備を進めておるところでございます。  なお,特別養護老人ホームとご指摘のございました養護老人ホームの待機者につきましては,本年8月現在約 300名でございますが,既設の施設で年間を通しての退所者の方々が合わせてざっと 300名余りございますので,相当程度の対応が可能と相なっておる次第でございます。  それから次に,人材確保の点でございますが,在宅福祉を推進していく上で人材の確保・育成が最重要課題であることはご指摘のとおりでございまして,その確保養成に鋭意努力しておるところでございます。  平成2年度におきましては,ホームヘルパーに関しまして登録ヘルパー制度が順次定着しつつございまして, 244名の増員をいたし,2年度末現在で 406人を確保いたしております。  また,デイサービスセンターにつきましては2カ所,ショートステイ施設につきましては1カ所増設いたしまして,それらに携わる職員も順調に確保いたしてまいっております。  本年度もそれぞれの施策についてさらに拡充を進めておるところでございますが,ホームヘルパーにつきましては介護の専門研修を一般の家事サービスの上にさらに実施するなど,質的な向上につきましてもあわせて努力いたしておるところでございます。  今後につきましては,雇用状況から情勢は楽観を許しませんが,福祉社会を支える人材を養成する市民福祉大学を設置いたしてまいりますとともに,市民1人1人がボランティアという考え方で福祉人材バンクを設置いたしまして,福祉社会を支える人材の発掘確保にさらに努力を重ねてまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 62 ◯副議長(浜本律子君) 脇港湾局長。 63 ◯港湾局長(脇 茂行君) 須磨の海岸につきましてお答えいたします。  まず,不法駐車問題につきましては,市の関係部局によります生活道路不法駐車監視パトロール,それから須磨警察署によりますレッカー車での移動など取り締まりの強化などの対策を実施しておりますし,また深夜の花火問題につきましては,今年度新たに7~8月の毎日,ガードマンによります深夜の巡回警備を行っております。また,現場での花火自粛要請放送などの実施をいたしまして,須磨警察署による週末の警官の配置などによりまして,昨年に比べましてそれぞれ大きな効果があったと評価をいただいております。  また,さらに暴走族進入防止のための出入口の強化など今後ともこういった問題につきまして対策を強化してまいりたいと考えております。  また,須磨海岸では昭和48年度から養浜事業を進めておりますが,現在ヨットハーバーから千森川までの間 1.4キロメートルが幅 100メートルの砂浜として完成いたしております。夏の海水浴シーズンを中心に広く人々に利用されております。  周辺部では,周辺部分で遊歩道や植栽帯を設けておりまして,ここに山土を入れたりしておりますので,土の露出した部分がありますが,利用上特に支障は生じていないと考えております。  いずれにしましても,今後とも特に海開きの前には十分な検討を行いまして,安全な海水浴等の利用ができるようにいたしたい,そういうように考えております。  (「議長16番」の声あり) 64 ◯副議長(浜本律子君) 16番森 和愛君。 65 ◯16番(森 和愛君) 丁寧なご答弁をいただきましたが,まず一番最後の須磨海岸の問題ですが,平成2年度も 134万人の人たちがこの夏,須磨の海岸に来られたと聞いております。でも,その7割が神戸市外の方でございまして,一番観光客がたくさん来てくれるのはありがたいわけですが,それによって須磨区の住民が大変な迷惑をこうむるということになると,これまた大変なことでございますんで,整備もあわせて,また花火対策,環境を守るという,もう少し注意を喚起するような,例えばハワイの海岸でも犬を連れてきちゃいけないとか,たくさんの注意書きが書いてます。須磨の海岸にはそういうのは見たことがない。だから,やっぱり観光で遊びに来ても何となく環境を壊せないような雰囲気を須磨の海岸につくる必要がある。これを検討してもらいたいということです。  それから,今神戸市が目指しているアーバンリゾート構想というのは,すなわち本当に人が住みたくなる──ということはすべての生活基準とか環境基準を上げるためにいろんな施策をやっているわけですが,各局のことについてできないことを聞くとそれなりの理由がやっぱりあるわけですね。で,私たちが聞きたいのは,できない理由を聞くんじゃなくて,今目指している施策を遂行するためにも,今問題になっていることを解決なくしてはアーバンリゾート構想というのは実現しないんですよということで聞いているんですけれども,その辺がどうも施策がぼんぼん出てくるけれども,その1つ1つに聞くとできない理由がたくさん出るということは,じゃあ本当にアーバンリゾートを目指しているのかということを逆にこっちの方から聞きたくなるような答弁があります。  特にその中で絞ってお尋ねをしたいのは,先ほど田渕助役が「クリーンステーション,工夫はするが,事実上難しい。」と,やる気があるのかないのかわからん答弁なんですが,本当に住民の皆さんの中に空き缶の回収をしておって地域で集めたら膨大な数になるんです。1軒のおうちの庭をつぶしてもまだ足りないぐらいの量がふえるんです。それは市民の協力のもとでこの施策が進んでおるわけですけれども,だから先ほど片手落ちの施策ではないかと言ったのはそういうことでございまして,せっかくまちをきれいにしよう,ごみを分別収集しよう,市民がそういうふうに協力をしようとしても,行政としてクリーンステーションのものを確保してあげないと,確保も自分たちがしなさいというのは,これは片手落ちの施策である。幾ら進めようとしても,そこに協力の限界が出てくると思うんですが,この問題をさらに聞きたいと思います。  それから,公営住宅ですけれども,1つ非常に気になるのが本市の外郭団体の「都市政策」という本がちょうどあります。これのアーバンリゾートの特集がありまして,その特集のちょっと下に特別論文というのがありまして,神戸市の住宅政策についての記事があります。平成2年度の分譲住宅については神戸市が非常に成果をおさめておりまして,ことしだけではなくて例年そうなんですけれども,政令指定都市の中で分譲住宅については群を抜いて神戸市はつくってます。平成2年度の土地が上がったときでさえ 857戸もつくっている。それを肯定して公営住宅は──何となく読んでいましたら,公営住宅をつくらなくても,こういう分譲住宅で劣悪な木賃アパートを駆逐することができるし,市民の持ち家制度も満足できるというような記事が書かれていますが,非常にこれで気になるのが,だから土地が高かったら公営住宅ができなくってもそれは仕方がないと考えておるのかどうか,もう1度確認をしたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 66 ◯副議長(浜本律子君) 田渕助役。 67 ◯助役(田渕榮次君) 若干ご質問の趣旨の理解がなかったんですけれども,いわゆるステーションの置き場といいますか,そういったかごの置き場とかいろいろあるわけですけれども,そういったステーションが確保しにくいということをご答弁申し上げたわけでございます。  ただ,今再質問のお話では,かなり膨大な量の缶,瓶,そういったものが集積される,そういった場合にどう対応していくかということでございますけれども,そういった場合やはりその収集の方法といいますか,そういったことではないかなと,今現在はそういうふうに感じているわけでございます。したがいまして,その収集方法について,排出されるタイミング,また収集のタイミング,こういったものの方法を考えれば,ある程度解決する方法は見出していけるんではないか。若干具体的なケースをさらに聞かせていただいて,できるだけそういったせっかくやっていただいている分別収集でございますので,効果あるものにしてまいりたい,このように考えております。  以上です。  (「議長」の声あり) 68 ◯副議長(浜本律子君) 小川助役。 69 ◯助役(小川卓海君) 「都市政策」の論文の引用でございますけれども,恐らく蓮見さんという学者の論文ではないかと思っておりますけれども,神戸市の住宅政策についての評価としてそういう論文になっておるわけですけれども,我々としましては公営住宅と分譲住宅,いずれも市民のニーズというものは非常に高いわけでございますし,神戸市の場合ニュータウンの開発もございまして,分譲住宅になじむ環境にもございますので,そのように全国的に評価される住宅政策がなされてきたと思っております。  しかし,行政の立場といたしましては,分譲住宅ももちろんですけれども,福祉政策の一環であります公営の賃貸住宅にも全力投球をいたしておりまして,既に全市で4万戸になんなんとする状態でございまして,森先生の質問でご指摘ありましたように,バランスのとれた──市民各階層のニーズにこたえるようなバランスのとれた住宅の確保供給ということに重点を置いているわけでございまして,この政策は今後とも変わらず進めてまいりたいと思っております。  以上です。  (「議長16番」の声あり) 70 ◯副議長(浜本律子君) 16番森 和愛君。 71 ◯16番(森 和愛君) 私たち,仕事柄,若い人たちの仲人を引き受ける場合が多いんですが,一番困るのがこの住宅の問題なんです。仲人だけして,その若い夫婦が市外へ出てしまう。これは本当にこのままいくと神戸市内から若い夫婦がいなくなるんではないか。本当に全市的な問題であると思うんです。
     確かに午前中では,特賃のお話もありましたけれども,本当に収入が低い若い夫婦が苦労して生活を出発するのに,自分たちが住む場所が本当にないんです。市域内にはない。ニュータウンの方に行ってもない。そうすると,結局市域外に出るしかない。これは本当に大きな問題であると思いますんで,公営住宅はまだまだ申し込みの倍率が20倍ですから真剣に考えていただきたい。  それから,空き缶の問題ですけれども,1カ所に非常に集まるというんじゃなくて,本当は少しずつ集めたら問題はないんですけれども,みんなで協力してしようとしたらそれぐらいになる,こういうことでございまして,助成金を出すだけで,あとのごみステーション,そのクリーンステーションのことを手当てしないというのは片手落ちになるということでございまして,本当に市民が神戸市の施策に協力をしやすいような体制を,助成金という形だけではなくて,助成金も出すがクリーンステーションもつくるという,両方やらないと効果は上がらないということを言いたいんであります。  それから,生涯学習につきましてもこれからの大きな問題ですんで,これから設置される予定の特別委員会で,我が会派の議員からまた1つ1つ問題を提起し,解決してまいりたいと思います。  以上で終わります。 72 ◯副議長(浜本律子君) この際10分間休憩をいたします。   (午後2時37分休憩)   (午後2時59分再開)  (上田議長議長席に着く) 73 ◯議長(上田大人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  直ちに議事に入ります。  休憩前に引き続き,決第9号より決第23号に至る15件に対する質疑を続行いたします。  24番竹重栄二君。  (24番竹重栄二君登壇)(拍手) 74 ◯24番(竹重栄二君) 私は,自民党新政会を代表いたしまして,平成2年度一般会計及び特別会計決算について,市長並びに関係当局に質問をいたします。  平成2年度予算は笹山市長が初めて編成された予算であり,本市会は,その1年間の実績の評価を行い,将来の神戸の歩むべき道を示すという意味で重要なものであります。2年度の一般会計決算は4億 7,700万円と16年連続して黒字を維持し,執行率も前年度に比べ 0.7%向上するなど,笹山市政の初年度の決算として順調なすべり出しを見せております。  また,神戸の新しい都市像として,アーバンリゾート都市は都市環境のすべての面にわたって高い質のまちづくりをしていこうとするものであり,我が会派としてもこれを評価し,この実現に向けた努力に大いに期待するものであります。  このアーバンリゾート都市の実現のためには,今後多額の財源が必要になってきますが,その中心となるべきはやはり市税であります。しかし,市税の決算を見ると,前年度比 5.4%という低い伸びにとどまっている状態であります。これは法人税の減収によるものであり,金融,保険,証券などの不調が原因であります。景気に左右されにくいバランスのとれた,層の厚い産業構造をつくっていくことが税収の増を図り,質の高いまちづくりをしていく財源を生み出すことにつながってまいります。  そこで,お伺いをいたします。神戸市では,国際都市機能の充実及び活力ある多種機能型産業振興を目指し,産業振興センターの設立,神戸商業振興ビジョンの策定による基盤整備を進め,また一方では工業団地の供給を中心とした工業振興を図られておりますが,21世紀に向けて工業の生産分野では目覚ましい技術進歩があり,大手企業はその活用に多くの資金,人材をつぎ込んでおりますが,中小企業ではこの技術革新に十分追随できない側面があります。神戸市では,技術水準の低い中小企業の開発生産技術の支援を長期的視野に立ってどのように進めるつもりか,お伺いいたします。  また,市内の工業振興に当たっては,長期視野に立って造船,電気,機械等の各業種の振興ビジョンを作成し,各年度の施策方針の基礎としてはどうか,あわせてお伺いをいたします。  次に,福祉問題について数点お尋ねをいたします。  10年後,20年後の本格的な高齢化社会が,明るく活力のある,やさしさとぬくもりのある社会であることを目指すためには,福祉施設の量的な整備などハード面の充実とともに心の面──思いやり,助け合いの心を市民1人1人がはぐくみ,さらに行動に移せる人づくり,心づくりのための施策が不可欠であると思われます。子供のころから福祉に対する心を育成し,やがてそうした子供たちが高齢化社会を支えていく主人公になっていくことが望ましいのではないかと思います。欧米に比べて,我が国はボランティアの育つ背景に乏しいと言われております。カリキュラムの問題もあるかもしれませんが,今の子供たち,とりわけ小学校全員を対象に,心の中に深く残るような実地体験をする福祉教育をぜひ実施すべきと考えますが,お伺いをいたします。  2点目は,福祉工場の誘致促進策についてお伺いをいたします。身体障害者では70%,精神薄弱者では54%が就労をしていないのが現状であります。これらの就労をしていない人が働くための条件の希望の第1位は,身体障害者,精神薄弱者ともに障害の程度に合った仕事となっています。かなり多くの就労が可能で,希望する障害者がおり,障害に合った仕事さえあれば就労は促進するものと考えられます。一方,障害者雇用の状況は,県下 1.84 %と依然として公的雇用率を下回っている状態となっています。障害者の就労は対象者も多く,障害者の働く喜び,生きがいといった面はもちろん,親亡き後の保護者の不安解消といった点からも,障害の重度化への対応とともに,今後積極的な対応が必要な分野であります。  ついては,神戸市において,市内の主要企業に対して強力に働きかけ,障害者の就労可能な業務分野についての福祉的工場を誘致してはどうか,お尋ねをいたします。  また,その際,促進策として市が土地や建物を無償で提供するなど,障害者の雇用が進展しない状況を打開するため,神戸市で思い切った手を打つべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  最近における子供の出生率は,一昨年には 1.57 へと低下し社会に大きなショックを与え,さらに昨年には 1.53 まで下がり,近づく高齢化社会を控えた現在,我が国全体に及ぼす影響は深刻なものと受けとめられております。この出生率の低下の背景には,出産年齢女性人口の減少や,晩婚化の傾向とともに,女性の就労との関係も指摘されているところであります。  出生率の低下に対する対策は,我が国全体の問題として基本的には国の対応策によるべきものとしても,本市としては最近の女性の就労支援や就労形態の変化に対応した,子育てをしやすい環境づくりに取り組んでいく必要があると思います。このかぎを握る保育所について,本市では既に約1万 5,000人の保育所定員を有し,総量としては充足をしているものの,需給の地域的・年齢的なアンバランスの問題や,保育時間のさらなる延長といった問題を生じているものであります。  ついては,このような背景を踏まえた上で,子育て支援,新たな保育ニーズの対応といった観点から,まず本市の保育所について,公民合わせて思い切った適正配置に具体的に取り組んでいくべきと考えますが,ご所見をお尋ねいたします。  また,一方民間保育所では,これまでの延長保育,特例保育,一時的保育など新たな保育ニーズに対し積極的に対応してきておりますが,最近の労働不足,労働時間の短縮などの影響により,保育所の人材確保が非常に困難となっている状況であります。つきましては,今後とも本市の保育行政にとって欠くことのできない民間保育所の運営を確保するため,市として強力な援助策を講ずるべきと考えますが,いかがでしょうか。お尋ねをいたします。  次に,難病対策についてお伺いをいたします。  神戸市では,ベーチェット病,スモン病等の難病対策として,平成2年度に約2億 3,200万円を支出され,その大部分は18歳以下の者に対する医療費補助となっております。しかも,神戸市内には成人で約 2,000人,青少年で約 1,750名の患者があります。成人患者の大部分は病気のため就労機会が少なく,その日々の医療費は父兄の負担として大きく日常生活を圧迫するに至っております。大神戸市として,成人に対し医療費補助を検討するお考えについてお聞かせいただきたいと思います。  次に,国民健康保険制度についてお尋ねいたします。  先般国において,平成元年度国保医療費の動きが発表されていましたが,その中で医療費が全国的に見ていわゆる西高東低といったことで,西日本が比較的高く,また地域によって医療費に大きな差があるようであります。医療費の増高は当然保険料にも大きく影響すると思われますが,最近の本市における医療費及び保険料は,全国平均,指定都市平均,また県下平均で見てはどうか。さらに,医療費や保険料の格差に対する国の指導なり,また制度改革の見通しはどうか,お尋ねをいたします。  次に,市営住宅の供給促進策についてお伺いをいたします。  市の管理する市営住宅は,平成3年度当初で約3万戸に達しており,さらに平成3年度から始まった第6期住宅5箇年計画では,新たに地域特別賃貸住宅を含め 4,750戸の建設が計画されております。一方,市民の市営住宅に対するニーズの動向を見ますと,平成元年度は11.3倍であったものが,平成2年度には16.9倍となるなど,最近高くなる傾向にあると伺っております。  こうした背景には,最近やや鎮静化しているものの,近年の土地高騰の影響によって市民が持ち家取得をあきらめ,賃貸志向が強くなってきていることが大いに関連しているのではないかと思います。すなわち1度市営住宅に入居してしまうと,基準を上回る収入を得るようになった場合でも,なかなか出ていこうとしないのではないか。また,その結果として新規建設以外に住宅供給の増がほとんどないことが,市営住宅の応募倍率を高くしている一因ではないかと考えられるわけであります。  低所得者層に住宅を供給するという法の理念は十分理解できるのですが,法は所得が上がっても割り増し家賃さえ支払えば,無条件にいつまでも住み続けられることまで想定をしていないのではないか。これでは幾ら新規に建設をしても,焼け石に水のように思われます。今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。  また,将来的にも所得の向上が望めない本来の意味の弱者については別として,それ以外の層については,例えば入居時点で居住期間の制度を神戸市で独自に設定するか,現在ある市営住宅のストックをうまく活用するため,何らかの方策は考えられないかをお尋ねいたします。  既にさきの質問者からもありましたが,アーバンリゾート都市の推進についてお尋ねをいたします。  市長が打ち出されたアーバンリゾート都市は,人が住み続けたくなるまち,また訪れてみたくなるまちであり,調和のとれた都市環境を実現されていく神戸の新しい都市像であると評価するものであります。この神戸のまちづくりを内外の人々に見ていただくアーバンリゾートフェアも,全国的にも新しい型のフェアであります。  しかし,六甲アイランド,ハーバーランドの完成を契機に開かれるということから,市民にとってアーバンリゾート都市というのは一般的になじみにくいものがあり,ともすればこうした新しくできた地域を象徴した言葉としてとらえているのではないでしょうか。私は,アーバンリゾート都市や都市環境基準を1つの指標として,既成市街地,既存のニュータウン,さらには西北神地域も含め全市的な都市整備を進めていくことであると思います。そして,それは市民が神戸を理解をし,参加をし,ともにつくり出す哲学がなければならないと思います。しかし,現状ではまだまだ市民に理解されていないように思います。  そこで,アーバンリゾート都市の推進について,その基本的な考え方及び具体的な推進策について,改めてお伺いいたします。  次に,教育問題についてお尋ねをいたします。  学歴偏重の世相の影響により,また価値観の多様化による放任と過保護に見られるように,家庭の教育力は弱まっております。さらに,都市化の進展による無関心,退廃的な大人の娯楽等により教育環境は悪化し,地域の教育力も低下していると思われます。その結果,青少年の問題行動に享楽的でせつな的な傾向が見られ,自己コントロールと社会性が欠如している青少年の事件がしばし報道され,将来の我が国の社会に不安を投げかけている状況であります。最近,東京,大阪など大都市とその周辺にも同様な事件が起きており,地域と家庭の教育が弱まっていることが,青少年,特に中学生によるいじめや暴力行為などの大きな原因となっていると思われます。そして,学校週5日制を間近に控えている今,家庭と地域の教育力が弱まっていることは黙視できない重大な問題であると考えられます。  このような問題行動の根本的な原因の1つは家庭にあると思います。最近は女性の職場進出等の社会的な状況の中で,乳幼児期から家庭で保護者との接触の機会が少なくなっており,この上で1人っ子の家庭が多く,遊び相手もなく,寂しく心が満たされないままで成長している現状のこのような生育歴から判断すると,必要な家庭でのしつけが不足し,情緒的な不安定となり,自己規制力の乏しい少年に成長していくのではと懸念されるところであります。このことが最近豊中で起きた,痛ましいいじめによる死亡事件の原因となっているのではないかと推測されます。このような現状の中で,教育委員会はいじめの防止に向けて今までどのように取り組んでこられたのか,お伺いいたします。  今後,豊中市で起きた事件を教訓として,いじめの防止に向けて学校と家庭,地域が相互の役割を認識し,協力して取り組むべき課題はたくさんあると思います。本年度このような課題を検討するため,学校,家庭,地域の代表からなるふれあい懇話会を設置し,学校と家庭,地域のあるべき役割を押さえ,個々の役割についてコンセンサスづくりに向けて話し合いを進めていると聞き及んでおります。このふれあい懇話会でもこの問題を取り上げ,いじめなどの問題行動を起こす少年への認識を深め,学校と家庭,地域での効果的な取り組みと必要な連携を考え,実行すべきではないかと思いますが,お考えをお聞かせ願いたいと思います。  また,このような取り組みにより,学校週5日制へ向けて,学校と地域の条件を整えていくことが可能になると思われますが,これについてのご所見をお伺いいたします。  神戸市では,本年度から特色ある高校づくりを事業化し,各校で魅力ある高等学校づくりに向けて鋭意検討していると聞いております。高度情報化,国際化,高齢化など急速に進む時代の変化に対応し,総合的な検討が進んでいると思われます。どのような方向で学科の新設,再編に向けて検討作業が進められているのか,お伺いいたします。  また,中央教育審議会でも改革の視点として,生徒の個性を尊重した魅力ある高等学校づくりが提言されています。特に個性の尊重により小中学校の個性を伸ばし,学校づくりの取り組みの成果を踏まえ,多様化し,個性的な選択を重視する現在の青少年のニーズに合った,特色ある神戸市立高等学校づくりを進めるべきと思います。具体的には英語教育を重視した学科の整備の拡充,スポーツに生涯をかける生徒を対象にした体育科の新設,美術,音楽,演劇に進路を選ぶ生徒を対象にした芸術系の学科の新設など,魅力ある高等学校づくりに向けて検討すべきではと思いますが,教育委員会のご所見をお聞かせ願いたいと思います。  また,生涯学習という視点に立って,高校中退の問題を解決するため,多様な科目を開設したり,授業時間帯を工夫したり,修業年限を弾力化したり,単位を累積加算するなど,高校教育を希望する者を柔軟に受け入れることのできる高等学校を検討すべきではと思いますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。  また,このような高等学校への進学を希望する生徒のすべてが応募できるよう,通学区域を全市的に拡大するなど,思い切った特色づくりをしてはどうか,お尋ねをいたします。  最後に,舞子ビラ本館建てかえについてお尋ねいたします。  神戸市西部に位置する舞子地区は,古くは白砂青松の地として,源氏物語の舞台にもなった風光明媚な景勝地として親しまれてきたところであります。この舞子ビラの建てかえについて,世界一となる明石海峡大橋を借景として,これにふさわしい施設としていくことが肝要であると考えます。例えばオーストラリアのシドニーには,まちを紹介するときに必ずといっていいほど湾に面したオペラハウスが取り上げられます。コンサートができるホールなどを整え,単に宿泊するだけではなく,市民が全国的に,また世界的に誇れる芸術文化の施設とすべきであり,さらに世界一の架橋にマッチしたデザインであることが必要であると考えます。そのため建設費も十分に取り,世界一の明石海峡大橋にふさわしい,神戸市民が世界に誇り得る芸術文化の殿堂を建設すべきと考えますが,市長のご所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。(拍手)  (「議長」の声あり) 75 ◯議長(上田大人君) 笹山市長。 76 ◯市長(笹山幸俊君) 竹重議員のご質問にお答えを申し上げます。まず私から数点お答え申し上げたいと思います。  まず,中小企業のいわゆる工業技術,製造業の関係でございますけれども,これに対します開発生産技術の向上ということが非常に大事なことでございまして,ご指摘のとおりでございます。最近,工業関係の皆さんと懇談会を持ちましていろいろとお伺いをしたわけですけれども,やはり技術力の向上というのが,今日本での中小企業が非常に悩んでおるわけでございますけれども,一番の問題でございますけれども,企業の発達につながっております。これは少しヨーロッパと違いますのは,日本の場合は大企業があって下請,中小企業がある,こういう格好になってますが,外国の場合はむしろ反対でございまして,中小企業の技術力というのが大企業を支えているというような逆の場合が多いわけでございます。そういう意味からしましても,中小企業の技術力というのが求められておるのはご承知のとおりでございます。  そういうことで,経済局ではそういった懇談会も通じてでございますけれども,いわゆるよく言われております産・官・学の技術グループをつくりまして,それの運営を図っていくということが1つ,またそういった技術力の向上ということで非常に専門的になりますので,こういった解説といいますか,技術がどういうぐあいに変わっていくかという動向についての解説をするためのセミナーをやったり,それから生産の現場におきまして生ずるいろんな問題,課題,そういうものについてのアドバイスをやったり,そういうことを今やっております。特に新しい技術の導入については,これまたいろいろと時間がかかるわけでございますし,またお金もかかります。そういうことで,それに対しては低利の融資制度をつくったり,そういうことをやってきております。また,直接大企業の技術を中小企業に移転する,こういうやり方もあろうかと思います。そういうことで人材の育成なり省力化,こういうものに非常に努力をしておられます。  しかし,いかんせんいろいろとお金の問題とか人の問題,そういうことが非常に弱いものでございますので,今後そういった面で中小企業センターがいろいろと勉強しまして,それの応援を今後ともやっていきたいということでございます。いろいろデータベースの利用なんかもここでやれますし,企業に対しましてのそれぞれのデータベース,これは全国的な範囲とあるいは神戸の範囲,こういったことでデータがそろっておりますので,こういうのも提供したらどうかということでおります。特に最近は技術の情報提供というのが非常に大事な時代になってまいりましたので,そういったネットワーク化も必要ではないか,こう思っております。  それから,それを実際どこでやるかということでございますので,いろいろと議論が長年されまして,今度のハーバーランドに産振センター,いわゆる産業振興センターをつくることになったわけでございます。ここで共同利用研究室というのをつくりまして,そこを拠点としてやっていただきたい,こういうことでございます。そういう意味で今後人材,特に人材のネットワーク化を図って,それぞれの企業に対していろいろ技術交流を進めてもらう。また,技術とかあるいは研究,あるいは機器,人材,こういう問題につきましては,既に県の工業技術センターがございますが,このセンターとの連絡もよくしていきまして,ここからの技術移転といいますか技術の指導,こういうものを受けていったらどうかということを今それぞれ検討させております。  そういうことで,昭和62年だったと思いますけれども,工業を中心にした活性化委員会というのが設けられまして,その中で産業振興ビジョンというものが出たわけです。それによって現在やっておりますので,これらについては技術の進歩が激しいもんですから追っつかないといった意見も出ておりますので,これについては十分今後それに追っつくようにやっていきたい,こう思っております。いろんな各業種といいますか,いい業種の交流ももちろんでございますけれども,それらの必要な業種についての交流をやるために,ただ縦じゃなしに横断的に考えて異業種の交流を図っていくということも1つの大きな仕事ではないか,こう思っております。そういうことで,産振センターを十分生かして業種の枠を越えて勉強していただく,こういうことが大切ではないかと思いますし,それに対する支援を強化していきたい,こう思っております。  それから,アーバンリゾート都市の問題で考え方なんですが,既にお話し申し上げたと思いますけれども,やはり人が住むということでございます。そういうのが都市でございますから,もちろん新しいまち,あるいは古いまち,いろんなまちがあるわけでございますので,それぞれの地域での特色を生かしたまちづくりがどう行われておるか,どう行ったらいいか,こういうことでございます。  例えば新開地──市街地で言えば新開地とか兵庫の津の計画,あるいは酒蔵の計画,あるいは岩屋等でやっておりますいろんな計画,それぞれの地域でのまちづくり,これが本来の最終の目的でございまして,これを何とかうまくやれる,こういう計画でやっていきたい,こういうことが地元の人たちからどんどん案として出てくる,こういうことが一番大事なことでございまして,それが市として今後のまちづくりに生かしていける1つのデータといいますか,資料としていただける,こういうことが非常に大事なことでございまして,それで市の方で支援できるものはどんどんしていくということでございます。  ですから,恐らく各区から4年度の予算につきましては,それぞれ代表的なまちづくりの提案が出てくると思います。先ほど2~3申し上げましたけれども,各区から1ないし2の計画が出てまいります。そういうことを踏まえて,このフェアでそのまち,例えば兵庫の津にしても,ただ道路の歩道をきれいにしましたということだけではまちづくりになりませんので,今後長く兵庫の歴史を振り返ってみる,それによって将来のまちづくりにとってそれをいかに生かしていくかということが大事でございますので,これらについてそれぞれの地域で違ったプランというのが恐らく出てまいりますので,これを何とかこのフェアを機会に市民の皆さん方がたくさん参加をしていただいて,それをまちづくりの1つの提案として出していただこう,こういうのがねらいでございますので,まあいえば六甲山の山から西北神のいわゆる田園地帯の人と自然の共生ゾーンまで含めましてやっていきますので,これにつきましてのいろんなご意見を賜って,フェアの1つの拠点といいますか,それぞれの拠点にしたい,こう思っておりますので,ご理解をいただきたいと思います。  他は助役から答弁を申し上げます。  (「議長」の声あり) 77 ◯議長(上田大人君) 田渕助役。 78 ◯助役(田渕榮次君) 私から舞子ビラ本館の建てかえについて,お答えを申し上げます。  現在調査費を計上いたしまして,規模あるいは施設の内容等につきまして検討をいたしております。ご案内のとおり明石海峡大橋の建設,これに伴いまして舞子周辺ではマリンピア神戸,あるいは舞子海岸のいわゆるCCZ事業,そしてまた舞子の駅前再開発事業,こういった計画がございます。舞子ビラにつきましても,これらの関連プロジェクトとの関係で,その整合性なりあるいはそういったものを頭に入れた調査を実施いたしております。  現在検討中の構想案といたしましては,お話にありましたようないわゆるシドニーのオペラハウスといいますか,芸術,音楽の特化施設,こういったものは考えてはおりませんけれども,しかし建てかえに際して,ただ単に宿泊室ということだけではなくて,大中小の集会ができるような宴会場であるとか,あるいは会議室,あるいはまたプールとかアスレチックジム,こういった健康施設を配置いたしますほか,新たに文化施設としては,音楽とか美術とかそういった文化活動に利用できるようなホールあるいはギャラリー,こういったものを考えておりまして,市民のニーズをできる限り取り入れた施設内容に持っていきたいというふうに考えております。また,ヒメコマツのあります庭園とか,あるいはまた明石海峡の眺望,こういったことなどいわゆる舞子ビラの立地条件を十分に生かしたような形で,周辺環境にもマッチするものにしてまいりたい,このように考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 79 ◯議長(上田大人君) 緒方助役。 80 ◯助役(緒方 学君) 私から福祉問題につきまして,3点ご答弁申し上げます。  まず,福祉教育の問題でございますけれども,次の世代を担う子供たちに福祉の心がはぐくまれるよう,学校教育の場だけでなくてあらゆる機会をとらえて福祉教育を推進するとともに,福祉活動を体験できる条件整備をしていくことが大変大切かと考えております。  具体的な取り組みといたしましては,啓発活動といたしまして,ふれあいのまちKOBE・愛の輪運動の全市的な展開,それから市内の小中学校,高校を対象といたしました福祉協力校の指定──今までに 114校指定してきておりますけれども,そういうようなこと,それからまた中学生,高校生がワークキャンプなどの福祉体験学習に参加する,さらにはまた小学生で小学校での福祉副読本を活用した学習,そういうことがございまして,これからも福祉教育の推進を積極的に図っていきたいと考えております。  福祉協力小学校では,社会福祉施設の訪問交流あるいは社会福祉関係行事への参加,地域社会でのボランティア活動などに取り組んでおるわけでございまして,こういうことを通じまして福祉への理解と関心が深められ,あるいは思いやりの心,助け合いの心などが着実にはぐくまれてきている,そういうふうに考えております。今後ともそういうような協力校を全市的に拡大していくとともに,実践活動を通じまして福祉の心が育っていきますよう,より一層努力をしてまいりたいと考えております。  それから,身体障害者の就労の問題でございますけれども,障害者で就労していない人の割合は,平成2年度実施いたしました実態調査によりますと,ご指摘のとおり身体障害者で70%程度,それから精神薄弱者で54%程度となっております。障害者の就労促進対策は大変重要な課題であるわけでございまして,本市といたしまして,労働行政を所管いたします国,県と協調しながら,いろいろな機会を通じて企業向けの啓発活動を行うなど,一般就労の促進を図っております。  また,福祉的な就労対策といたしまして,授産施設の建設あるいは小規模作業所に対する助成,それから森林植物園等市の施設での福祉就労の促進,自立訓練事業の実施などに取り組んでおります。第三セクター方式によります福祉工場につきましては,土地取得に対する低利の融資制度を設けまして,具体的には62年2月に神戸カム株式会社を誘致いたしまして,経営の面におきましても支援をしているところでございます。福祉工場の誘致ということになりますと,何よりも企業の協力が第一義的になるわけでございますが,土地取得に対する融資制度のほか,国,県の制度もあるわけでございますので,そういうものの活用も図りながら,さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。  それから,出生率の低下等に対する保育所の適正配置あるいは民間保育所への援助等でございますけれども,保育所定員につきましては,ご指摘ありましたように総量としては需要を満たしておりますが,地域別あるいは年齢別に見た場合,必ずしもそうはなっておりません。そういうことで,旧市街地では定員調整に努めておりまして,また新開発団地等では用地の無償貸与によりまして保育所を新設して新たな需要に対応してきております。今後さらに地域別,年齢別に応じました保育所の適正配置に努めてまいりたいと考えております。  また,民間保育所の安定した運営を図るために入所の優先措置とともに,職員加配補助,あるいは施設運営費補助などに加えまして,平成2年度からは新たに年度当初の定員割れの保育所に対しまして補助を行うなど,市単独の助成も実施してきております。健全適正な保育所運営を確保するためには,まず運営の基本であります措置費あるいは事業の実施に合いました補助制度といいますか,そういうものへの改善等,国の財政措置の充実がまず肝要でございますけれども,そういう面につきましては,他の指定都市等とも共同いたしまして国に要望してまいりたいと考えております。今後とも市といたしまして,民間保育所への各種助成の充実にさらに努めてまいりたい,そういうふうに考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 81 ◯議長(上田大人君) 小川助役。 82 ◯助役(小川卓海君) まず,難病対策についてお答え申し上げます。  決算額2億 3,200万円のほとんどが小児で成人は少ない,2億 3,200万円のうち2億が小児対象でございまして,残りの 3,200万円が成人対象,こういう内訳で執行したわけでございます。  難病対策につきましては,国,県,市3者が協調していろいろ対策を考えておりますけれども,まず国においては,医療機関の整備,それからこの疾患,非常に難しい疾患なわけですけれども調査研究の推進,自治体は国の補助も受けて医療費の公費負担制度ということを進めておるわけでございます。小児疾患につきましては,10疾患群が公費医療費負担の対象になっておりまして,原則として18歳未満でありますけれども,神戸市は20歳まで疾患によりまして独自の施策として追い足しをして医療費を負担させていただいている,こういう状況でございます。一方,一般成人につきましては32疾患が医療費の対象になりまして,県の方が別に5疾患群を加えておりますので,成人については37疾患が対象,小児は10疾患──先ほど申し上げましたとおりでございまして,全体としまして47疾患群が公費の対象になっておるわけでございます。  小児の対象疾患,例えば慢性腎疾患とかぜんそく等々でございますけれども,一般成人の医療費の対象の疾患とは違っておりまして,18歳あるいは20歳になったからこの小児疾患が治るという性格のものではございませんけれども,残念ながら制度上は原則として18歳,神戸市の独自施策を考えましても20歳で打ち切りということになります。この問題につきましては,ご指摘のように大きな問題でございますけれども,小児疾患群に対して20歳を超えた患者に市単独で医療費を負担するということは大変難しい問題がございまして,今後は各関係自治体とも協力して,議会の先生方のご後援をいただきながら,この拡大について国に対して積極的に当たってまいりたい,このように考えております。  決算額が成人が 3,200万円で,小児が2億というふうに非常にけたが違うわけでございますけれども,恐らく成人については保険の本人負担分だけで,小児については家族負担ということで負担率が高い点も,このような大きな差を生じているんではないか,このように思っております。  次に,住宅の問題でございますけれども,ご指摘のように約4万戸の公営住宅につきまして,できるだけ回転を早めて特定の人に固定するということでなしに,市民の多くの方が市営住宅の利益を享受していただくということが大原則でございます。したがいまして,収入超過者につきましては,厳しくいろいろとご指導,ご相談を申し上げておりますし,特に高額所得者につきましては明け渡ししていただくように,3年以降毎年必ず所得調査をいたしまして,そのような措置をとっております。  過去1年で明渡しをいただいたのが28件ということでございまして,なかなか入居者につきましてもそれぞれの事情がございまして,例えば現在は所得が超過していても,間もなく定年退職を迎えるとか,収入合算の基準になっております子供さんが結婚されて家を出られて,後は老夫婦2人残るんだというような事情もございまして,なかなか難しいわけでございますけれども,それぞれ個別にケースケースによってご指導,ご相談申し上げるというようにしてまいりたいと思っております。  最後に,居住期間の制限を設けたらどうか,こういうご指摘でございまして,ご意見ももっともなご意見と思いますけれども,法律上もなかなかそのような制度をとるようなシステムになっておりません。入居者につきましては,先ほど申し上げましたようなそれぞれ事情がございますので,現時点で居住の期間を決めてということは不可能であると考えております。入居者のそれぞれの実情に応じて,やさしさと温かさを失わないような市営住宅の管理運営に励んでまいりたいと思います。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 83 ◯議長(上田大人君) 福尾教育長。 84 ◯教育長(福尾重信君) 学校教育に関します数点について,お答えを申し上げます。  まず,いじめの防止に関することでございますが,神戸の重点目標──教育に関します重点目標として掲げておりますうちの1つに「人間尊重の教育を進め,心身障害児と進んでふれあいを求めながら,ともに生きる心を育てる。」というのがございますが,こういう目標を達成するべく取り組んでおるところでございます。  いじめの防止に向けまして具体的にどうしているかということをまずご紹介申し上げますと,第1番にいじめに関する3なしの原則というのを持っておりまして,するを許さず,されるを責めず,第3者はなし──これは学校当事者と我々ともに決めたことなんでございますが,まずいじめをすることを許さないということです。それから,いじめられる者を責めない。それから,いじめに関して傍観者にはならない。こういうことでございます。こういう原則を立てまして,全校において徹底して関係者が対処するという方針を立てております。  また,2番目に校長会といたしましても,いじめと申しましてもいろんな形態がございまして,その実態調査をする,そしてそれに対処の仕方を研究して,これをすべての学校に広げていくという労作もいたしております。  3番目には,これは昭和61年からやりましたんですが,健全育成事業の一環としましていじめを許さない学校づくりという点につきまして,市内に指定校を設けまして研究に取り組みました。その取り組みました内容を全市の小学校,中学校に紹介して,地道な活動に当てていくというようなこともいたしております。本年度からは,ふれあい懇話会でもこの問題を取り上げまして,地域の皆さんと連携いたしまして指導に当たるようにもいたしておるところでございます。
     さらに,その効果を上げますために,具体的に事案に対しまして学校だけでは対処できない場合も出てまいりますので,我々の持っております教育相談所の中の指導員や,あるいは事務局の指導主事が当地に出向きまして,それぞれの直接指導に当たるということもいたしております。  いずれにいたしましても,学校や保護者の気づいたいじめにつきましては,指導し,対処いたしまして,その結果これまでの観察では,およそ90%以上はいじめの解消を見ているということの確認をいたしております。  そのほかにつきましても,地道に対処していくという姿勢は変わっておりませんのですが,幸いながらただいまのところは,悪質長期にわたるというようないじめは,現在のところ現場からの報告はございません。なお一層昨今の情勢,例に挙げられました事案もございますので注意しながら対処していきたいということを考えておるところでございます。  2番目に,ふれあい懇話会の関係でございますが,ふれあい懇話会は,ご指摘ございましたように児童生徒の健全育成,こういう目的でいろんなことを行っておりますうちの1つでございますんですが,学校だけではなく児童生徒の教育に関しましては,家庭や地域の協力が大変大切な要素である,その具体的な手だてにつきまして,子供にかかわりますただいま言いました3者が──学校,家庭,地域の3者が連携をしていかなきゃならない,そう考えまして,本年度春からでございますが,ふれあい懇話会──これは一応の名称でございますが,中学校ブロックごとにこういうものを設置いたしまして,小学校関係も含めて地域の方々と学校当局が子供の教育問題についていろんな考えを述べ合ったり,行事を行ったりするのはいかがかということで始めているものでございます。  まだ1年たっておらないような状態でございますが,それぞれの地域でいろんな活動あるいは検討がなされておりまして,例えて申しますと,子育てにつきまして地域の皆さんと一緒にパネルディスカッションをやったり,それによって家庭,地域の役割は何であるかという討論がなされたのもございますし,児童生徒たちの生活上の問題点を見直しまして,家庭教育あるいは地域のあり方を考えようという討論会をした地域もございます。中には,地域を挙げてのクリーン作戦をやって,肌と肌で接して地域と子供たちとの関係を親密にしていこうということもなされた地域もございます。ご指摘がございました週5日制の問題もございますし,それに前提となります地域と子供たちの関係というもの,子供たちの健全育成という視点に立ちまして,大いに今後も論議をし,具体的な展開をされることを我々としても期待し,援助,支援していこうと考えているところでございます。  それから,特色のある市立高等学校についてご質問と申しますか,ご提案をいただいた分がございました。ご指摘いただきましたように,国際化,情報化の現時点のこれに対応いたしますとともに,また来世紀にかけての神戸の文化あるいは産業を支える人材の育成,そういう面からも市立高校のこれからの進むべき方向,これは検討していかなければならないものであると考えております。  これまでの市立高校は,その時々のニーズに合いました学科をつくるとか,例えば葺合高等学校におきましては,英語科の学科をつくりました。神港高等学校におきましては,情報処理科という科をつくりました。神戸工業高等学校では,インテリア科を新設することをつとにやっておりまして,今日までにこれらの卒業生,各界で相当な活躍をしているという実績を持っております。こういった点につきましては,なお一層充実をしてまいりたいとは考えているのでございますが,これらの経緯と今後の中学校卒業生の数の減少という問題,それから社会の動向,ニーズ──変動していきますニーズを踏まえまして,市立高校のあり方を具体的に本当に検討していかなければならないというふうに考えております。  本年度は,各高等学校ごとに教職員が中心になりまして,それぞれの学校でもって検討を続けてはどうかということで進めておるところでございます。そうした中で,将来どんな学科あるいはコースというものが設置できるか,あるいは学校の中でのコース,学科の再編ができるかということが1つ。生徒の個性を重視したどのような指導方法が考えられるか。個性ある教育とか個性を大事にする教育,個性をのばす教育といいますが,それが一体学校において具体的に──高等学校において具体的にどのように行うことができるかということを考えて,検討いたしております。それからもう1つは,市立高等学校間の連携でもってどのような選択学習とか,あるいはそういう今まで申し上げたような内容についての機会が得られるようにできるだろうか。つまり1校だけでやるのではなく,数校の連携によってやることができないか,あるいはご指摘もございましたが,学校におきます単位取得の弾力化を活用して教育をしてはどうかというような問題,ただいまの指導要領とかあるいは文部省で定めました方式を越えて検討をしているという段階でございます。したがいまして,実施するかしないかについては,いろいろ問題があるわけでございますが,今そういった点について検討を進めている段階でございます。  したがいまして,ただいまの時点におきましては,ご報告できるような具体的な構想というものは出ておらないのでございますが,今後それぞれの学校で検討した成果を点検していく中で,総合的に学科の新設あるいは市立高等学校の再編,そういったものを考えまして,特色ある市立高等学校を形成するということを考えてみてはどうか。  ただ,それを行います上には,その問題の周辺にかかわります問題,これもご提案があったりいたしましたが,例えていいますと公立高等学校の開門率の問題がございます。また,通学区域の問題がございます。学区の問題がございます。そうした関連しております問題を解決するにはどうしたらいいか,どのような解決方法があるかということも今後深く検討し,研究をしていきたいとただいま考えておるところでございます。そう一挙に何事もし,一挙に実施することは不可能かとは存じますんですが,方向を見定めて今後進めていきたい。中学校卒業生の減少というのは現実の問題でございますので,このあたりを考えながら,施設の整備を単純にするだけではなくて市立高校のあり方等,公立学校の中での市立高校のあり方等を今具体的に検討しようとかかっているところでございます。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 85 ◯議長(上田大人君) 鈴木民生局長。 86 ◯民生局長(鈴木富士彦君) 国民健康保険の問題につきましてお答え申し上げます。  国民健康保険は,地域医療保険制度でございまして,保険料は各市町村の医療費にそれぞれ対応したものとなっております。ご質問の医療費,保険料でございますが,1人当たりの医療費で見ますと,全国平均では平成元年度におきまして21万 2,000円であるのに対しまして,本市では25万 4,000円となっております。また,平成2年度では指定都市平均が26万 1,000円,兵庫県平均が23万 8,000円となっておりますのに対しまして,本市では27万円と高いものとなっております。  一方,1人当たりの保険料では,全国平均が平成元年度で5万 9,000円であるのに対しまして,本市では6万 1,000円となっております。また,平成2年度では指定都市平均が6万 1,000円,兵庫県平均が6万 4,000円となっているのに対しまして,本市では6万 1,000円と,ほぼ平均的な保険料となっております。  医療費は,全国の市町村の間で年齢構成等々の要因によりまして格差が生じておりますが,著しく医療費が高い市町村に対しましては,国と都道府県がその適正化への指導を行っております。また,保険料につきましては,医療費の水準や年齢構成が同じであればほぼ同一となるような保険料の平準化をはじめといたしまして,医療保険制度の一元化が国において現在検討されているところでございますが,今後とも長期的に安定した保険医療制度の早期実現につきまして,他の指定都市等と協調しまして,国に対して強く要望してまいりたいというふうに存じております。  以上でございます。  (「議長24番」の声あり) 87 ◯議長(上田大人君) 24番竹重栄二君。 88 ◯24番(竹重栄二君) いろんなご答弁をちょうだいいたしましたが,その中で2~3再質問をさせていただきます。  アーバンリゾートフェアについて,基本的なハード面の理解はいたしましたが,住みたい,住みよいまちづくりのため,ソフト面がより大事ではないかと思います。その中で,この際思い切った制度の改革を行ってはと思います。この点について再度質問いたします。ソフト面について質問をしたいと思います。  それともう1点,福祉工場のことでございますけれど,いろんな制度がまだ全部稼働していないように思います。そういうことは就労がなかなか──企業に対して行政がいろんなことを申し上げましても,企業は就労する人口が非常に少ない。そういった中でもっと,私が先ほど言いましたように地元企業の優良企業にいろんなことを働きかけられて,一番難しいことは経常経費がかかるから土地建物について,そういったことを考えると企業は出てきにくいのではないかと思います。だから,そういったことについて思い切って神戸市が土地建物を提供して,その企業誘致をしてはどうかということで,もう1度ご答弁をいただきたいのであります。  それともう1点は,舞子ビラのことでございますけれど,こういった考えがなかったというご答弁でございましたが,まさに世界一の橋であります。こういった観光行政に欠くことのできない場所でありますから,やはり芸術文化──神戸は特に文化面に弱いということが言われておりますから,こういった背景がまさにそういった文化的にマッチしていると考えます。もう1度その点についてお尋ねをしたいと思います。  以上です。  (「議長」の声あり) 89 ◯議長(上田大人君) 笹山市長。 90 ◯市長(笹山幸俊君) アーバンリゾートフェアのソフト面ということでございますけれども,これはやはり神戸市民にとって一番住みやすい都市なんだと,こういう感覚を持ってもらうことが大事でございますから,これは神戸市民としては神戸市のまちを誇りにするというようなことも大事です。また,外来者に対しては,いわゆるホスピタリティーと申しますか,親切であってほしいし,これはいろんな面で親切であるべきなんですが,これの具体的な,例えば標示1つ,また案内1つ,こういった問題についても,また商店街の皆さん方の対応,あるいはいろんな施設での対応,そういったものも含めまして神戸市民が,全体の方々がそういう気持ちになっていただける,こういうことが一番大事ではないかな,こう思っております。  長く住みたいとかということでは中にありますけれども,今後この行事を通じて神戸のまちづくりについて,どう生きていくのかという生活様式までこれは問われるわけでございますんで,そういった問題も含めて,やさしいとか,こういうことを言います。今度の構想委員会ではいろんなことを指摘されております。5つの柱ということで,人と環境,あるいは快適・便利,あるいは生きがい,あるいは感動と出会い,世界と未来に開かれる,こういったいろんなことを言っておられますから,これが人が考えるわけですから,こういった問題を十分中に入れた施設をつくっていこうということでございます。  非常に人,人によってこの目標といいますか,目的が違いますから,人によっては1つもわからん,神戸のまちを見たけれども,どうもちぐはぐではないか,こういうご批判もあるかもしれません。これは当然受けていったらいいんではないかとを思っております。それによって頑張ってやりましょうというか,ほめられて嫌な顔をする必要はないんで一層頑張ろうと,こういう両方で頑張るつもりがこのフェアの目的だと,こういうぐあいに感じております。  以上です。  (「議長」の声あり) 91 ◯議長(上田大人君) 田渕助役。 92 ◯助役(田渕榮次君) 舞子ビラの本館の建てかえに際して,芸術文化の殿堂的なそういった象徴的な施設をつくったらどうか,こういうことでございます。確かに神戸がアーバンリゾート都市を目指しているわけでございますから,芸術文化の向上といいますか,そういった施設も整備していくということは極めて大切なことであるというふうに考えております。ただ,ここの場合に──ここにそぐわないと申しているわけではございませんけれども,やはりこういった特化施設,そういったものになってまいりますと,できるだけ交通至便なところといいますか,そういったところを現在局の方で検討いたしているわけでございます。  ただ,ここの場合は,やはりこういった橋を中心とした白砂青松の舞子公園,こういった場所でもございますので,やはりそれに適合するような形での宿泊施設を中心とした,その他の市民の憩いの場所としての施設を現在は考えていきたい,このように考えております。  なお,そういった象徴的な形での芸術文化の特化施設については,また別の形で考えて建設していきたい。例えば提唱いたしております六甲シンフォニーホールですか,こういったことの構想もあるわけでございますので,そういったものも含めて芸術,文化,演劇,そういったものを集中的に考えていったらどうか,このように現在は考えております。  以上でございます。  (「議長」の声あり) 93 ◯議長(上田大人君) 緒方助役。 94 ◯助役(緒方 学君) 障害者の就労促進の問題でございますけれども,1つはできるだけ民間企業で雇用率を上げていただく,そういうことがあるわけでございまして,これはご指摘もありましたですけれども,これからも強力に働きかけをしていく必要があるわけでございまして,私たちもこれまでも市内企業に精力的に呼びかけてきているところでございます。  それからもう1つは,いわゆる株式会社をつくって,そういう福祉工場をつくって,そういう人たちの雇用促進を図るということがありまして,今神戸カム株式会社があるわけでございますけれども,この場合はやはりコマーシャルベースというんですか,一般就労という形で工場を経営しながら運営していくわけでございますので,そういうベースを保っていくのが非常に難しい,限界があるということになるわけでございまして,そのために低利の融資とか出資とかという方法が今あるわけでございますけれども,そこらあたりが株式会社に対しておっしゃるような強力な支援がどういう形でできるかというのが1つの問題でありますし,隘路であろうかと思っております。国あるいは県の特別な施策等も必要かと思いますし,どういうことが,どういう手が打てるかというのが問題でありますので,今後よく勉強してみたいと思います。  (「議長24番」の声あり) 95 ◯議長(上田大人君) 24番竹重栄二君。 96 ◯24番(竹重栄二君) まだ答弁,私にとりましては不足する部分がありますけれど,あと詳細につきましては決算委員会で論議をしていきたいと思いますので,以上で終わります。(拍手) 97 ◯議長(上田大人君) この際お諮りいたします。  本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめたいと存じますが,ご異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり) 98 ◯議長(上田大人君) ご異議がないと認めます。  それでは,本件に関する審議は,本日はこの程度にとどめます。 99 ◯議長(上田大人君) ここで市長より緊急に発言の申し出がありますので,この際お許しいたします。笹山市長。  (市長笹山幸俊君登壇) 100 ◯市長(笹山幸俊君) 神戸空港につきまして,先ほど東京から連絡がございました。少しお時間をいただきまして,ご報告申し上げます。  本日開催をされました航空審議会におきまして,神戸空港が第6次空港整備5カ年計画に組み入れられ,あす閣議決定されるという予定の報告がございました。(拍手)  これもひとえに市議会はじめ広く市民の方々のご支援,ご協力のたまものでございまして,厚くお礼を申し上げます。  神戸空港計画につきましては,21世紀の神戸のみならず近畿圏全体をにらんだ不可欠なプロジェクトでございます。昨年3月全会派一致で推進の決議をいただき,地元の総力を挙げて,運輸省をはじめ関係各方面への要望を行ってまいったところでございます。閣議決定の暁は,公害のない,安全で,夢のある市民のための空港の実現を目指し,神戸空港基本計画検討委員会で指摘をいただいております留意事項,及び国から示された空域,環境等の課題の解決に全力を傾注して,市民のご理解をいただきながら,事業着手に向けて努力してまいります。  議員各位におかれましては,今後とも神戸空港の早期着工に向けて格段のご支援,ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 101 ◯議長(上田大人君) 市長の発言は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  この際申し上げます。  次回本会議は,明11月29日午前10時より開きます。  なお,ただいま在席の各位には,文書による開議通知は省略させていただきますから,さようご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。   (午後4時13分散会) 神戸市会事務局 Copyright (c) Kobe City Assembly, All Rights Reserved. No reproduction or republication without written permission. ↑ ページの先頭へ...